(アジア経済 韓国語 2016/09/25)

国内の公共機関の相当数が日帝侵略時期に戦争犯罪を犯した『戦犯企業』三菱系列の会社にエレベータの安全管理を任せていることがわかって論議が起きている。

25日、国会キム・ジョンウ議員(京畿道軍浦市 甲・安全行政委員会)が公開した調達庁の資料によれば、国内の地方自治体・教育機関・公共機関の多くが戦犯企業系列の会社である韓国三菱エレベーター(株)と随意契約を締結し、エレベータの安全管理を任せていることが分かった

三菱は、国務総理室所属『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』の調査の結果、強制労働に動員されたアメリカ戦争捕虜に謝罪し、中国人強制労働被害者に補償金を支給すると発表したが、韓国人被害者には謝罪も補償もしない戦犯企業である。韓国三菱エレベーター(株)は戦犯企業である日本三菱商事など3社が全額出資した国内法人である

ところが、調達庁の資料を確認してみると、2011年1月から2016年8月までに、国内の公共機関12か所が26件1億8000万ウォン規模のエレベータメンテナンス、非常灯および直接通話装置の設置工事、部品交換工事などをこの会社に任せた。ソウル市城東区、中区、西大門区など地方自治体はもちろん、京畿道の高校と小学校など教育機関、ソウルオリンピック記念国民体育振興公団など準政府機関がここに含まれた。

わが国は政府調達協定(WTOの「政府調達に関する協定」(Agreement on Government Procurement:略称GPA))を締結しており、これにより、政府および地方自治体が開放対象に含まれている。したがって、政府が戦犯企業だからと公共工事・サービスの入札を制限したり、落札をできないようにするのは難しい

これに、2011年当時、国会企画財政委員会経済財政小委では、企画財政部(省に相当)が全体公共機関に対して政府調達協定上、開放対象に公共機関は含まれないため、国内の公共機関に対して国内企業を対象に入札を実施するべきで、やむをえず国際入札を実施するにしても、法案の改正案の趣旨を勘案して、契約業務を処理してくれることを求める公文書を発送したことがある。

キム議員は「アメリカ、中国、ヨーロッパには謝罪または、補償をするとしながら、唯一、わが国には謝罪さえしない戦犯企業が公共部門で随意契約を締結する事例がある。調達庁を介せず直接随意契約を締結する事例を調査すればさらに多い可能性もある」とし「通商摩擦などの懸念で国および地方自治体、公共機関が戦犯企業または戦犯企業が進出した国内法人と随意契約を締結できないように法で明示することは難しいが、2011年8月の国会企画財政委員会経済財政小委の決定の趣旨を生かし、公共部門の随意契約においてだけは誤りが繰り返さないようにする措置が必要である」と話した。(機械翻訳 若干修正)

国会企画財政委員会経済財政小委員会は18日、『WTO政府調達協定』の適用を受けない1,000余りの非コンセッション公共機関を対象に、“過去の歴史未清算の日本企業”について入札制限を実施することに企画財政部と合意した。企画財政部は、近いうちに非コンセッション機関の名簿を告示する一方、該当機関に公文書を送り、こうした指針を示達することにした。

入札制限が行われる公共機関は、WTO政府調達協定の適用対象である35の中央部処、15の広域自治団体、17の公企業などを除く大部分だ

大統領府と国家情報院、国家科学技術委員会、国家安全保障会議など7つの中央部処と、全国基礎自治団体および教育庁・各学校、263の公共機関など計1,000個を越えると推定される。

指針が示達されると、これらの機関では、できるだけ国内業者を対象に入札を実施する必要があり、やむをえず国際入札を実施する場合にも日本戦犯企業の入札を制限しなければならない

2011年08月19日


こうしたニュースも日本メディアはもっと流すべきですね。

月刊Hanada 2016年11月号
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