(ニュース1 韓国語 2016/09/09)

日本,東京都が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系列の教育機関である在日朝鮮学校に対する実態調査報告書をインターネットのホームページに再掲載したと産経新聞が8日、報道した。

新聞によれば、東京都は小池百合子知事の指示により、朝鮮学校の教育実態および財務状況などをまとめた『朝鮮学校調査報告書』を2日、ホームページに上げて一般の人たちが自由に閲覧することができるようにした

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この報告は、東京都が都内で朝鮮学校11校所を運営する東京朝鮮学園を相手に、去る2011年12月から2013年10月まで実施した調査内容を基に2013年11月に出したものである。

報告書には△朝鮮高級学校(高等学校に相当)の生徒が学ぶ『現代朝鮮歴史』の教科書(409ページ分量)に「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」のような表現が353回登場し、△高級学校の生徒が朝鮮総連傘下の政治団体『在日本朝鮮青年同盟』(朝青)に加盟しているという内容が含まれている。

また、報告書には朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営にうちて強い影響を受る状況にある」と記述されており、その後、東京都が朝鮮学校への運営補助金支給中断を決める根拠になった

東京都は、この報告書を発刊直後ホームページにも掲示していましたが、「当初、月7000回に達した報告書閲覧回数が100回水準にまで減った」などの理由で、今年2月に削除していましたが、小池知事の指示により、再びホームページに掲載することになったというのが産経の説明だ

去る7月31日に行われた東京都知事選挙で、日本の首都東京の史上初の女性知事に選出された小池知事は、保守・右翼指向政治家として2007年には日本の安保政策の責任を担う防衛相を務めた。

これと関連して産経は「小池知事は今後、朝鮮学校問題などにおいて安倍晋三政権と歩調を合わせるものと見られる」と伝えることもした。

日本政府は、今年に入って北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射などの挑発行為が繰り返されたことに応じて、対北朝鮮制裁措置の一環として朝鮮学校に補助金を支給してきた各地方自治体に公文書を送り、その「適性性と公益性を検討しなさい」と事実上、補助金支給中断を要求している状況だ。

産経は、東京都が1968年に認可した朝鮮総連系列の朝鮮大学校に対しても適否の検証をするものと見られると報道した

これと共に小池知事は、対北朝鮮短波ラジオ放送『しおかぜ』に出演して拉致問題解決を促す方案も検討していると知らされた。

『しおかぜ』は、日本人拉致被害者関連団体『特定失踪者問題調査会』が2005年から運営してきた対北朝鮮放送で、東京都知事がこの放送に出演するのは2012年10月に退任した石原慎太郎元知事以来である。(機械翻訳 若干修正)


舛添当時知事の指示ですか?

報告書は↓

東京都生活文化局

VOICE(ヴォイス) 2016年 10 月号 [雑誌]
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