(ニュース1 韓国語 2016/08/31)

第2次世界大戦末、日本に落ちた原子爆弾で被害を受けた韓国人原爆被害者が韓国政府を相手に出した損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

ソウル北部地方裁判所民事合議13部(部長判事チョ・ヤンヒ)は31日、原爆被害者ソン某氏ら141人が大韓民国政府を相手に起こした損害賠償請求を棄却した。 

裁判所は棄却理由について「大韓民国政府は去る2011年9月に韓日請求権協定タスクフォース(T/F)と諮問団を設置し、両者間協議を持続的に求めるなど外交的交渉の努力をした」としながら「外交関係の特殊性と外交関係に対する政府の裁量などを考慮すると、政府がこうした外交的交渉の努力を継続している以上、『仲裁手続き』を踏むべき具体的な作為義務が発生するとみなし難い」と説明した。 

また「政府の措置が充分なものと見るのは難しいが、政府が請求権協定の解釈上、紛争を解決するために外交的努力を継続している以上、原告に不法行為の責任を負うと見ることはできない」と付け加えた。 

先立って、原爆被害者はソウル南部地方裁判所にも同じ訴訟を進めたが、先月、「政府の外交的対応が多少不充分だったという事情だけで政府が憲法上の義務に違反したと断定することはできない」とこれらの請求を棄却した。 

一方、憲法裁判所は2011年8月30日、韓国政府が韓日請求権協定第3条の規定により日本政府との紛争解決義務を果たさないのは違憲だと判決した。

その後、韓国原爆被害者協会ソウル支部は、昨年、ソウル中央地方裁判所で開かれた最初の損害賠償訴訟で敗訴すると、直ちに控訴を提起すると同時に、ソウル北部地方裁判所と南部地方裁判所に訴訟を起こした

1審裁判所は「日本に両者協議を提案したが日本が明示的な反応を見せなかったといって政府に仲裁委員会仲裁回付義務があると見ることは難しい」とこれらの主張を受け入れなかった

控訴審裁判所も「原爆被害者のためのわが政府の交渉努力が何の意味がないと見ることはできない」として原告敗訴の判決を下した。(機械翻訳 若干修正)


次は東部・西部ですか?(実在します)


 韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる
(産経新聞 2016/05/28)

 オバマ米大統領の広島訪問で韓国では、被爆当時、広島や長崎に居住していた韓国人被爆者のことが思い出したように話題になった。被爆者の約1割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は1970年代以降、本格化した

 日韓国交正常化が1965年だから、それまではいわば「見捨てられた在韓被爆者」で、その存在を訴えた同じタイトルの本が日本で70年に初めて出版されている。問題が韓国や米国に関わるものだったため当初は、歴史的贖罪(しょくざい)意識が強くかつ反米・反日的な左派・リベラル勢力に関心が強かった。

 その後、官民双方で支援が続けられ、90年には日本政府が「人道医療支援基金40億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が10億円だから、四半世紀前の40億円は相当大きい。

 この基金は韓国側で医療支援や福祉会館建設などに使われたが、結果的には長期的かつ効果的な運用に失敗し、「食いつぶされた」といわれる。そのあげく韓国マスコミには「日本は何もやっていない」「冷淡だ」といった非難がいつもの“日本たたき”として出る。

 何をやっても評価されず、文句ばかり言われ続けたのではヤル気はうせます。(黒田勝弘)


Hanako (ハナコ) 2016年 9月8日号 No.1117 [雑誌]
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