(ニュース1 韓国語 2016/08/05)

小池百合子日本東京都知事が5日、前任の舛添要一が約束した都内に『第2韓国学校』を設立する計画について“白紙化”の方針を再確認した。

産経新聞によれば、小池知事は本日の記者会見で「韓国人学校の白紙化方針は変わらないか」という質問に「答えはイエス」としながら「地域では『韓国人学校建設』がいつ、どこで、どういう形で決められたかわからないという」と話した。

これに先立ち、東京都は去る2014年7月に舛添当時都知事が韓国を訪問した当時、パク・クネ(朴槿恵)大統領から『第2韓国学校』設立に関する協力要請を受けた後、新宿区の東京都所有敷地約6100㎡を有償貸与する方式で『第2韓国学校』設立を支援する方案を推進してきた。

しかし、小池知事は7・31東京知事選挙の過程からこうした支援計画を「白紙状態にする」という立場を明らかにしてきた

現在、日本内では保育士・保育所不足で保育所に通うことができない『待機児童』の 数が増加するなど保育難が深刻化している状況であるだけに、外国人学校支援よりはこの問題から急いで解決する必要があるという理由からだ。

舛添前知事が『第2韓国学校』の敷地として貸与しようとした新宿区の敷地には現在、区立小学校の臨時校舎が入っている。

小池知事は本日の会見で「選挙が始まる前に地元の皆さまとお会いましたが、(韓国学校)反対署名者がすでに2500人も集まっていた」としながら「では(これを)どうするのかについて(住民)皆さまの声を聞かなければならない」と話した。

小池知事は「(韓国学校建設に対して)地域の皆様に十分な説明がなかった」と繰り返し強調し、「都有地を活用するのであれば、保育や高齢者のケアに使われたらと思うというご要望があった。これについて都庁の担当部署にどういう形で何が実現できるのか研究してもらうようにしたい」と説明した。

引き続き、彼女は「前任都知事が韓国政府とした約束を撤回するのは負担にならないか」という質問には「実際にどのように(進行)されてきたのか、よく伺っておりません」とし、舛添前知事から直接話を聞き、韓国学校側関係者たちにも説明するつもりだと明らかにした

ただし、彼女は「(該当敷地は)東京であり、日本ですので、我が国(日本)が主体となって判断する」と繰り返し明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


質問したのは東京新聞の辻渕記者のようです(さすが韓国人の代弁者)。34:15~



(東京都 2016/08/05)
(略)
【記者】東京新聞の辻渕です。選挙期間中に、公約というか、視察もされましたが、韓国人学校について、やはり知事となられて、白紙に戻すという方針に変わりはないですか

【知事】答えはイエスでございます。地元の皆様方にも、あれは選挙が始まる前でございましたが、お会いをいたしまして、もうその選挙前の段階で、反対の署名が既に2500筆集まっておりました。そしてまた、地元の皆様方の声を反映して、では、どうするのかということについても、よく皆様方のお声を聞いてまいりたいと思っております。

地域の皆様方のご要望は、まず、いつ、どこで、どういう形で決められたか分からない韓国人学校の建設について、地元にも十分な説明がなかったという、それが1点と、それから、この都有地を有効に利用するのであるならば、保育、そしてまた高齢者に対してのケア、これらについてご要望がございました。これについては、都庁の担当の方に、どういう形で何が実現できるのか、これについて研究をしてもらうようにいたしたいと考えております。

【記者】知事は、この問題で、知事が韓国側に約束された話ですよね、韓国人学校に土地を提供するというのは。それを撤回されるというのは、かなり問題だと思うのですけれども

【知事】これについては、まだ実際どうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいのかと思いますけれども。しかし、それについては、また韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあろうかと思っております。しかし、ここは東京であり、そして日本でございますので、我が国が主体となって判断をするものと、このように考えております。(略)


【記事追加】
(東京新聞 2016/08/06)

 東京都の小池百合子知事は5日、就任後初めての定例記者会見に臨み、舛添要一前知事が「高額」と批判された海外出張費の削減を発表。11月開場予定の豊洲新市場(江東区)や韓国人学校への都有地貸与に「待った」をかけるなど、舛添都政との違いを強調したが、これらは既に進行中や国際的な約束がある案件で、関係者からの反発も予想される。(都政取材班)
(略)
◆韓国学校に土地「白紙」

 小池知事は、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校に貸与する舛添前知事の方針を白紙に戻す考えを表明。ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵(パククネ)大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、韓国側の反発や不快感を招く可能性もある

 小池氏は「いつ、どこで、どういう形で決められたのか分からない。地元にも十分な話がなかった」と理由を説明。「韓国の関係者に説明していく必要はあるかと思うが、ここは東京であり日本なので、わが国が主体となって判断する」と述べた。

 地元は保育や高齢者施設として活用を要望しており、「どういう形で何が実現できるか、都の担当者に研究してもらう」とした。

 韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している。学校関係者は「都民の声は理解できるが、トップ同士の約束が守られず、とても残念だ」と話した


舛添氏が変な文書を出してなければ良いですね。


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