(KBSニュース 韓国語 2016/06/29)

今年の下半期と来年の上半期の漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉が決裂した

海洋水産部(省に相当)は、去る22日から24日まで日本,東京で開かれた2016年の韓日漁業交渉第2回小委員会(第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会)が合意に至らずに閉会したと明らかにした。

これにより、現在、日本の排他的経済水域(EEZ)で操業する韓国漁船は明日(30日)までにすべて韓国水域に移動しなければならないと海水部は説明した。

今回の交渉で、韓国側は、韓国漁船に割り当てられるタチウオの割当量を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求する一方、このような要求が受け入れられない場合、韓国水域で操業する日本漁船のサバの割当量を縮小(3万t程度→7,000t)しなければならないという立場を明らかにした。

これに対して、日本側は、釣りでタチウオを捕まえる韓国はえ縄漁船の日本水域入漁隻数を現在の206隻から73隻に大幅に減らすという立場を明らかにし、韓国側はこれに対して、昨年の交渉で韓国はえ縄漁船を2019年までに40隻に減隻することですでに合意したという点を上げて日本側に立場を撤回することを要求した。

意見の対立が続くと韓国側は両国間の交渉が妥結するまで昨年合意した条件で暫定操業をしようと主張したが、日本側はこうした提案も拒否した

これにより、日本の排他的経済水域で操業する韓国漁船は明日までに韓国水域に移動しなければならず、これを違反した場合、無許可操業に該当して日本取締船に拿捕されると海水部は説明した。

日本の強硬な立場は、最近、黒潮暖流などの影響で漁場が主に日本水域で形成されているためであると解説される。

2015年1月に合意した漁業交渉で、両側は相手国の水域に860隻の漁船が入漁し、1年半の間で6万トン余りまで漁獲する方案で合意したが、韓国漁船は日本水域で3万7千トン余りを漁獲した反面、日本漁船は韓国水域で3千9百余トンを捕まえるのにとどまった

日本側はまた、操業規定を違反して拿捕された韓国漁船が昨年9隻に及ぶことも問題にした

海水部は、韓国漁船が日本取締船に拿捕されないように非常対策班を運用して操業動向などを点検する一方、早期に次回会議を開催して操業再開を議論すると明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


(ニュース1 韓国語 2016/06/29)

タチウオ割当量と操業隻数を増やしてほしいという我が方の要求を日本が水産資源の保護を理由に拒否して、2016年漁期の韓日漁業交渉が結論なしで終わった。

海洋水産部(省に相当)は、22日から24日までの3日間、日本,東京での『2016年漁期に関する韓日漁業交渉第2回小委員会』で、このような理由から合意に至ることができなかったと29日、明らかにした。

今回の会議では△2016年漁期(2016年7月1日~2017年6月30日)の両国入漁隻数と総漁獲割当量△韓国はえ縄漁船の操業条件緩和と日本巻き網漁船の操業条件強化などに関し議論した。(略)

韓国側は、はえ縄漁船の操業条件を緩和する一方、採算性のある操業になるようにタチウオの割当量を2,150トンから5,000トンに増大を要求した。もし要求が受け入れられない場合、韓国水域内での日本巻き網漁船のサバの割当量を縮小し、操業禁止水域を新設するなど操業規制を強化するという立場を明らかにした。

これに対し、日本側は、自国の水域内の韓国漁船の一部の違反操業と操業摩擦および自国の水産資源量減少などを理由に韓国はえ縄漁船の入漁隻数を現在の206隻の35%水準である73隻に制限すると対抗し、合意に至らなかった。

漁業協定が合意に至らなかったことにより、韓国漁業者の損害は約200億ウォンに達すると予想される

これと共に、韓国漁船は30日深夜12時までに韓国水域に移動しなければならず、これに違反する場合、日本取締船に無許可で拿捕となる。

海水部は、韓国漁船が日本取締船に拿捕されないように非常対策班を運用し、韓国漁船の操業動向などを綿密に点検していくという方針だ。また、日本の排他的経済水域(EEZ)近くに漁業指導船を追加配置し、水産協同組合漁業情報通信局は30日深夜12時までに日本水域内の韓国漁船撤収を知らせることにした。

韓日双方は、両国の漁業者の早急な操業再開のために次回会議をできるだけ早期に開催することにした。

海水部関係者は「主に6~7月にはサバ、タチウオの漁場が主に日本EEZで形成されるので韓国漁船が日本水域で主に操業するが、8月中旬以降から10月初めまでは韓国EEZでサバの漁場が形成され、日本でも交渉に応じるものと期待する」と明らかにした。

一方、韓日漁業交渉の決裂は2014年漁期に日本側のサバ漁巻き網漁船の大きさを135トンから199トンに増やしてほしいと要求しながら、両側が合意点を見出すことができなくて決裂して両側水域入漁が禁止された。この後、2015年に韓国側が199トン漁船4隻に対して試験操業を受け入れて合意に至った。(機械翻訳 若干修正)


漁業協定決裂・・・韓国漁船、日本水域操業時は‘拿捕の危険’
(京郷新聞 韓国語 2016/06/29)

(略)日本政府が漁業交渉で強硬な態度を取るのは、日本漁船が韓国水域で得る実益が大きくないためだ。反面、韓国漁船は日本水域依存度が高い。去る漁期(2015年1月~2016年6月30日。通常は1年ですが特例)韓国漁船は日本水域で割り当てられた漁獲量の54.8%(3万7,395t)を捕まえたが、日本は韓国水域で5.8%(3,927t)を持っていった。餌を求めて転々としたり、産卵に適合した地域を求める水産資源の特性により、ここ数年間、日本側に漁場が形成されている状態だ。(略)(機械翻訳 若干修正)


年により違いがあるとは思いますが、こんな状態なら、もう対等(日韓とも割当量6万トン・隻数860隻/年)な交渉をするのではなく、日本側の水準にあわさせるか入漁料を払わせないとね。

前回の交渉決裂から妥結までは半年でしたが、今回はどうですかね。

2014年06月30日
2015年01月12日
太刀魚(山口県周防大島産 )1kgもしくは長崎のブランド五島太刀
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