(ヘラルド経済 韓国語 206/06/21)

防衛事業庁が自らの納品不正で統営艦の海軍引き渡しが遅れたのにもかかわらず、建造業者の大宇造船海洋に900億ウォン以上の遅滞補償金を賦課して責任を転嫁した。

21日、造船業界などによれば、大宇造船は2010年10月、3500t級次期水上艦救難艦である統営艦の建造を防衛事業庁から受注した。契約当時、引き渡しは3年後である2013年10月に決めた。大宇造船は予定通りに統営艦を建造したが、引き渡し時期が差し迫って問題が生じた。統営艦に装着の音波探知機(HMS)と水中無人探知機(ROV)の性能などが海軍の作戦運用性能に達しないことが確認されたためだ。

主な責任は防衛事業庁にあった。探知機を購入したのは防衛事業庁であるためだ。大宇造船は探知機を受け取り艦艇に設置しただけ。探知機の納品不正は検察の捜査線上に上がった。

このために統営艦の海軍引き渡しは当初の契約より1年2か月が過ぎた2014年12月に行われた

ところが、問題の原因である防衛事業庁は909億ウォンに達する遅滞補償金を自分たちが負担する代わりに大宇造船に賦課した。統営艦引き渡し遅延の金銭的責任を大宇造船に押し付けたのだ。

防衛産業業界関係者は「防衛事業庁がひとまず遅滞補償金を賦課して、政府相手に訴訟を起こして勝訴すれば受け取りなさいという形で自らの責任を宥和させようとしている」と話した。

流動性問題に直面した状態で909億ウォンの遅滞補償金まで出さなければならない境遇に追い込まれた大宇造船はこの日午後、防衛事業庁を相手に債務不存在確認訴訟をソウル中央地方法院(地裁)に提起した。(機械翻訳 若干修正)

MAMOR(マモル) 2016年 08 月号 [雑誌]
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