(ニュース1 韓国語 2016/04/06)

旧消防防災庁(現国民安全処)が『高層建物火災鎮圧用水大砲』(水大砲=放水銃、放水ブーム。以下、放水銃)とこれを装着する消防ヘリコプターの購入を推進しながら、適正性能の放水銃の納品の可能性がないということを隠したまま無理に400億ウォンに達する消防ヘリコプター導入事業を強硬したことが明らかになった。

6日、監査院が公開した『国家機関等起動点検』監査の結果によれば、消防防災庁は2013年2月に高層建物火災鎮圧のために放水銃を装着できる消防ヘリコプターを導入する内容の報告書を作成するなど、多目的大型消防ヘリコプター導入を推進した

2010年の釜山の高層建物火災以降、既存のはしご車などを利用した高層建物火災鎮圧に限界があるという指摘が高まると、代案として放水銃装着ヘリコプター導入を推進したのである

具体的に実効性のある迅速な出動のために10分以内に放水銃をヘリコプターに装着できなければならないという性能要求水準を定めたが、海外の3社のヘリコプター製作会社および1社の放水銃製作会社は皆、これを満たす放水銃を開発・製作して納品することは不可能だと答えた

それでも担当者は、会社の回答を任意に『納品可能』と解釈したり、否定的な意見が出てきた技術検討委員会の検討結果報告書に事実と異なる内容を記載する方法で“放水銃装着消防ヘリコプター”'導入が可能なように契約を推進した。

結局、2013年12月、フランスA社から放水銃など高層建物火災鎮圧用装備が抜けた一般的な多目的大型消防ヘリコプター1機を398億ウォンで購入する契約を締結した。

国民安全処は今年2月、このヘリコプターを納品されて配備した。当初の計画より40個余りの装備が抜けたが、患者移送など一般的な任務遂行には問題がないことが分かった。

国民安全処はこれとは別に、依然として実効性を再検討しないまま放水銃の導入を推進してきたが監査期間中にこれを保留にした。

2013年4月に消防防災庁からこの消防ヘリコプターの購入依頼を受けた調達庁でも不適切な契約進行が行われた

競争入札の流札の末に随意契約を行うことになったフランスA社は、当時、消防防災庁の予算割当金額(398億ウォン)と自社入札価格(666億ウォン)の差を上げながら「ヘリコプターの非常脱出用灯火装置など40個余りの装備(215億ウォン相当)を抜いて、前金の割合を高めるなど購入条件を変更してほしい」と要請した。

これに対し調達庁は再公告など正当な手続きなしで会社の要求通り契約条件を不当に変更したと調査された。

特に調達庁は、A社が交渉過程で基本のヘリコプター価格を2011年の価格(海洋警察庁納品価格)の232億ウォンより27.7%も引き上げた296億ウォンを提示したのに、その根拠を綿密に検討しないまま、説得力が不足する会社の説明をそのまま認めることにより、実際より過度な金額を支払った可能性もあることが明らかになった。

監査院は消防防災庁と調達庁の担当者に対する懲戒を要求する一方、調達庁にA社との契約金額減額の可能性を検討するようにした。(略)(機械翻訳 若干修正)


結局、高層ビル火災対策は何も行っていないのですね。

Jレスキュー (ジェイレスキュー) 2016年5月号
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