(聯合ニュース 韓国語 2016/03/31)

搾取や強要を受けずに自発的に性を売った人も処罰するよう定めた性売買特別法の条項は憲法に反しないという憲法裁判所の判断が下された。

憲法裁判所は31日、『性売買斡旋等行為の処罰に関する法律』(以下、性売買処罰法)の第21条1項に提起された違憲法律審判で、裁判官6(合憲)対3(違憲)の意見で合憲とした

この条項は〈性売買をした者は1年以下の懲役か300万ウォン以下の罰金、拘留又は過料に処する〉と規定しており、性を売った人と買った人の双方を処罰するようにしている

憲法裁判所は「性売買を処罰することにより、健全な性風俗および性道徳を確立しようとする立法目的は正当」とし「性売買集結地を中心にした性売買業者と性販売女性が減少する傾向にあるという点を見れば、手段の適合性も認められる」と明らかにした。

憲法裁判所は「性販売者を処罰しなければ性売買供給がさらに拡大する可能性があり、性販売者が性購買者の摘発と取り締まりを避けることができる方案を保障するなど不法条件として性売買を誘導する可能性も排除することはできない」と判断した。

憲法裁判所は「健全な性風俗と性道徳という公益的価値は、個人の性的自己決定権など基本権の制限の程度に比べて決して小さいと見ることはできない」と自発的性売買も処罰が必要であると見た。

キム・イス、カン・イルウォン裁判官は「女性の性販売者が性売買をするしかない理由は切迫した生存問題のためであり、社会構造的なもので、個人が簡単に解決できるものではない。健全な性風俗ないし性道徳の確立という公益は抽象的で漠然としている反面、基本権侵害は重大で切迫している」と一部違憲の意見を出した。

チョ・ヨンホ裁判官は性購買者の処罰まで憲法に反するとして全部違憲の意見を提示した。

チョ裁判官は「内密な性生活の領域に国家が介入して刑罰の対象とすることは、特定の道徳観を確認して強制することだ。身体障害者、独り身になった高齢者、独居男性など性的疎外者は、審判対象条項のために人間として最も基本的な性的欲求を満たすことができない状況に追い込まれることもある」と指摘した。

今回の違憲法律審判は、ソウル北部地方法院(地裁)が2012年12月に13万ウォンを受け取って性売買した容疑で起訴されたキム某氏(45・女)の申請を受け入れて提請した。

生計型・自発的性売買女性を処罰することが違憲なのかを争う事件は今回が初めてであった。性売買処罰法は、強要や人身売買による性売買の場合、女性を被害者と見て処罰しないが、性売買をさせた人と性購買者を処罰する。

これまでに、性売買処罰法と『性売買防止及び被害者保護等に関する法律』、いわゆる性売買特別法に性買い手男性や斡旋・建物賃貸業者が7回憲法訴訟を出したが、すべて却下または合憲の決定がされてきた。(機械翻訳 若干修正)


違憲なら遠征売春婦が減ったのにね。


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