(聯合ニュース 韓国語 2016/02/27)

ロボットテーマパークなど複合ロボット団地を標榜する仁川ロボットランドが事業不振で深刻な経営難を経験している。

仁川ロボットランド(株)2009年、資本金160億ウォンで発足したが資本蚕食が差し迫った状態だ

法人設立以来7年間、民間投資家の誘致に失敗し、人件費・雇用費など運営費支出は続いて、昨年末基準で資本金が8億ウォンも残っていないと伝えられた

現在、進行されている事業は23階建てのロボット産業支援センター、5階建てのロボット研究所などロボット産業振興施設の公共事業だけだ。これらの施設は国費マッチング事業で進行されて着工が可能であった。

西区元倉洞のロボットランド敷地で2014年9月に着工されたロボット産業支援センターとロボット研究所は、国費と市費595億ウォンずつ1190億の予算をかけて来年3~4月に完工予定だ

しかし、ロボットテーマパーク・ホテル・商業施設など5514億ウォン規模で計画された民間投資事業には全く進展がない

ロボットランドの土地価格が3.3㎡あたり236万ウォンと高い方なので民間投資家の誘致に困難を経験している。

120m高さのロボットテコンブイタワーを中心にしたテーマパーク建設は意欲も出すことができない

仁川市は事業施行機関である仁川ロボットランドが特別な成果もなく資本蚕食状態になると、清算方式の解体を検討している。市は仁川ロボットランドを清算して土地所有機関である仁川都市公社に事業を任せる案を有力に検討している。

しかし、ロボットランド法人清算は全株式の約半分を保有する近い建設投資会社と戦略的投資家の反発のために市が独断的に押し切ることはできない

また、全株式の約半分を保有する仁川市も法人清算時は初期出資金80億ウォンを飛ばさなければならない負担を抱えている。

仁川都市公社も工事の財政難が悪化するという点のためにロボットランド事業の引き受けに否定的な立場を見せる。

各機関の利害関係が交錯して仁川ロボットランド建設事業はより一層難航している。

25日、ホン・スンマン経済副市長、仁川都市公社社長、仁川情報産業振興院長、仁川ロボットランド代表などが参加した会議でも、法人清算をするかどうかと事業主体変更案など主要な重要争点は特別な結論を見ることができなかった。

市関係者は「民間投資事業に全く進展がないのに資本金蚕食状態が続けば、法人を清算して新たな施行機関を見つける方法以外に、他の解決法があまりない」とし「関係機関と引き続き協議して突破口を用意する方法を探す」と話した。(機械翻訳 若干修正)


2009年09月11日