(共同通信韓国語版 韓国語 2016/02/12)

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が11日、判明した。

北朝鮮の海軍艦艇3隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。

パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意を促した。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、監視網をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態が改めて示された。1月の核実験と関連して、安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められる見込みである。

報告書はさらに、国連の渡航禁止対象である北朝鮮船舶が昨年3月、鳥取県境港市近海に停泊したという事実も明らかにした。関係者によれば、日本政府は悪天候による人道上の理由から領海進入を許可したが、この事実を公表しなかった。

報告書は年次報告である。本文は73ページで、250ページを越える添付文書が含まれた。制裁委は今月中に報告書を安保理に提出する見通しである。

報告書によれば、パネルはキム・ジョンウン(金正恩)国防委員会第1委員長のミサイル試験発射視察を報道した昨年2月の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の写真で、朝鮮人民軍艦艇に日本企業が開発したレーダーアンテナが搭載されたことを確認した

企業名は公表しなかったが、パネルの調査に対して「2009年6月12日以降、北朝鮮に製品を販売した記録はない」と答え、第3国の仲介者を通じて北朝鮮に渡った可能性もある。

加えてドローン(無人機)に日本製カメラと遠隔操作受信機が使われたことも指摘した。

また、北朝鮮の貿易関連会社が中国からシリアに短距離弾道ミサイル『スカッド』の材料などを輸出しようとしたが摘発された事案でも、中国と台湾の材料が大部分だったが、日本の材料も含まれていたという。

境港市の海に一時停泊した船舶は、北朝鮮の船舶運航管理会社である『遠洋海運管理会社』(OMM、本社平壌)が管理する船舶で、昨年3月9~13日の間であった。

安保理の北朝鮮制裁委は、対北朝鮮制裁と関連して、履行を確認し、違反がないかを監視する機関である。(機械翻訳 若干修正)


軍艦艇:レーダーアンテナ(古野電気)
ドローン:カメラ(キャノン、ニコン)
ドローン:遠隔操作受信機?
ドローン:エンジン(小川精機?)

2015年02月10日


(中央日報 2014/04/04)

(略)坡州(パジュ)で墜落した無人機の機体は主な材料がレーダー電磁波を反射しないポリカーボネート。無人機(長さ1.43メートル、翼幅1.92メートル)よりはるかに大きい横・縦それぞれ10メートルとしても、ポリカーボネートは160万-200万ウォン。胴体の核心部品は日本製の2気筒グローエンジンだ。専門家らは180万-200万ウォンで購入できるという。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)上空を撮影したキヤノンDSLR 550Dカメラは120万ウォン程度。写真作家のキム・ヨンホさんは「専門家よりも写真が好きなアマチュアがよく使うカメラ」と話した。キヤノンDSLR 550Dには50ミリの短いレンズが装着されていた。青瓦台のような主要施設を撮影するには望遠レンズや広角レンズを使うのが常識だ。(略)
ペクリョン島で発見された無人航空機はこれより「高級型」だ。エンジンなど主要部品ではさらに高い製品が使われた。エンジンは欧州製の4気筒で300万ウォン台。ニコンD800カメラも400万ウォン台とさらに高い。胴体の材料は「フォームコア」だ。無人航空機製作会社の関係者は「フォームコアは主に浴槽を作るのに使われる材料で、ポリカーボネートより安いが似た性能を持ち、最近よく使われる材料」と説明した。この材料を無人機(長さ1.83メートル、翼幅2.46メートル)よりやや大きくしても100万ウォン台だ。それでも無人機の専門家はともに2000万ウォン台なら製作できると説明した。(略)


(共同通信/日本経済新聞 2014/4/6)

 韓国軍合同参謀本部は6日、東部の江原道三陟の山中で、墜落した無人飛行機1機を同日、韓国軍が発見したと明らかにした。最近発見されたものでは3機目の無人機

 韓国では3月24日にソウル北方の京畿道坡州、31日には黄海の韓国領・白●(令に羽)島(ペクリョンド)でそれぞれ無人機が墜落した。韓国は今回の無人機を含め、いずれも北朝鮮が偵察などの目的で飛ばした可能性が高いとみている。

 同本部によると、三陟で見つかった機体は坡州で墜落したものと同型。坡州などでの無人機発見の報道を見た三陟の住民から「昨年10月4日ごろに山中で山菜を採っている時に墜落した飛行機を見た」との通報が今月3日にあり、山中を捜索し発見した

 この住民は当時、現場近くでキヤノンのカメラを発見。カメラ本体は捨て、抜き出したメモリーカードに記録されていた写真を消去し、その後自分が使っていた。消去前のカードには三陟付近の海岸などが写っていたという。(略)


(東亜日報 2014/04/10)

韓国の情報当局は、北朝鮮が3年前より無線操縦(RC)の模型飛行機に使われるグロー(Glow)エンジン10数台を、日本から輸入していた事実をつかんでいたことが、確認の結果分かった。情報当局は、北朝鮮がこのエンジンを改造して、小型無人航空機のエンジンとして使ったと、暫定的に結論付けたという。

9日、政府筋によると、情報当局は昨年末、北朝鮮が11年末から日本国内の取引先を通じて、グローエンジン10数台を、3、4回に渡って購入したことをつかんだ。情報当局は、このエンジンは北朝鮮への持ち出しが禁止されている戦略物資に該当せず、具体的な用途などについて、あまり注意を払わなかったという。

メチルアルコールと潤滑油を混ぜた燃料を使用するグローエンジンの出力は、ガソリンエンジンの半分程度だ。軍の消息筋は、「北朝鮮がグローエンジンを改造して、小型無人機向けガソリン用エンジンを作り、飛行距離を大幅に伸ばしたことがわかった」と話した。情報当局は、北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)組織などを通じて、エンジンや関連部品を調達したと判断しており、これを受け、日本政府と協力し、関連組織や取引先への制裁策について検討する計画だという。


(共同通信韓国語版 韓国語 2016/02/12)

国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書は、北朝鮮の武器運搬などに関与している船舶管理会社『遠洋海運管理会社(ocean maritime management)』(OMM、本社平壌)の子会社に日本国籍を持つ幹部がいて、北朝鮮が制裁を回避するために深く関与した可能性があると指摘した。

OMMは、北朝鮮の‘武器拡散主体’(米財務省高位級)として北朝鮮の不法武器取り引きなどが摘発されるたびに名前が登場する。香港などに子会社と関連会社があり、OMMの収益は北朝鮮の不法行為資金になったりもしていると指摘されているが、その実態は秘密に包まれていた。

OMMは、管理している北朝鮮の貨物船『清川江』号がキューバの武器を運搬中に拿捕されたことが契機になり、2014年7月に制裁が加えられ、OMMが管理する船舶は資産凍結対象になった。 しかし、現在も管理下にある船舶の名称を変更するなどし、少なくとも9隻の運航を続けているという。

報告書によれば、香港にある関連会社の幹部で日本国籍を持つ人物が所有する9つの会社を介して、北朝鮮の船員を乗せた船舶7隻を運航させた。パネルはこれら船舶を介した取り引きはOMMの隠れ場所になって制裁回避につながっていると見ている

アメリカ日刊紙『ワシントンポスト』によれば、1997年9月に台風の影響で北朝鮮船舶の貨物船『ワサン』号が鹿児島大崎情町の海岸に座礁した際、関連会社の幹部と同姓同名の人物が貨物船の代理人として離礁作業に従事、日本のサルベージ(海難救助)会社と交渉したという。(機械翻訳 若干修正)