(聯合ニュース 韓国語 2016/02/10)

日本政府が10日、北朝鮮の長距離ロケット(ミサイル)発射により対北朝鮮追加制裁方針を確定したことについて、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側は「在日朝鮮人の移動の自由を奪う人権侵害」として反発した。

神奈川県の朝鮮総連関係者である40代の男性は共同通信に「血がつながった家族や親族が北朝鮮にいる職員が多い」とし「再入国禁止は祖国に行ってはならないというもので、日本の捕虜になったようだ」と言ってため息をついた。

この関係者は「北朝鮮に修学旅行に行った朝鮮学校の生徒たちが成田空港で、北朝鮮で買ってきたお土産を押収されたことがある」とし「一般の在日朝鮮人まで制裁の影響を受けるのはおかしい。国家と国民は別ではないか」と述べた。

東京に住んでいる在日朝鮮人の男性(33)は「経済制裁を継続した結果が核実験および衛星発射ではないのか」とし「制裁の効果はない」と主張した。

この男性は「在日朝鮮人を敵視することは、アメリカが太平洋戦争当時に日系の人々を強制的に収容所に監禁したのと同じく“差別を助長する行為”となる」と述べ、怒りを飲み込んだ。(機械翻訳 若干修正)


(外務省 2016/02/10)

 我が国は,北朝鮮に対し,累次にわたり,関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め,核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また,拉致問題についても,安倍政権の最重要課題として,一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが,いまだ解決に至っていない。

 このような中,今回,北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い,その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは,我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり,北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

 我が国は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果,以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に,人的往来の規制措置を実施する。具体的には,以下の措置を実施する。

(1)北朝鮮籍者の入国の原則禁止
(2)在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大)
(3)我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
(4)我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
(5)北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
(6)「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
(7)在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に,北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに,人道目的かつ10万円以下の場合を除き,北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に,人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに,北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に,資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

 我が国としては,「対話と圧力」,「行動対行動」という一貫した方針の下,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては,最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し,ストックホルム合意に基づき,一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく,全力を尽くしていく所存である。


実際に再入国を禁止できるのは朝鮮総連の幹部や関連企業の役員くらいじゃないのかな(一般職員や社員では勤め先を偽られても分かんないし・・・)。

ただ、↓のようなことはできないようにして欲しいですね。

2013年02月18日


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