(聯合ニュース 韓国語 2016/01/31)

日本政府が軍慰安婦の強制連行の証拠は発見されていないという公式立場を、昨年末の韓日合意以後、国連機構に提出したものと31日、確認された

軍慰安婦合意以後、『最終的・不可逆的に解決』を強調してきた日本政府が、国際社会で慰安婦問題の強制性を否定する歩みに本格的に出たのではないかという分析が出ている

国連人権最高代表事務所(OHCHR)(国連人権高等弁務官事務所)のホームページによれば、日本政府は来月15日から3月4日までジュネーブ国連本部で開かれる女性差別撤廃委員会(以下、委員会)の第63回会議を控えて委員会に提出した答弁書で、軍慰安婦の強制連行の証拠がないという主張を載せた

日本政府は〈日本政府の関連省庁が所有する関連文書の研究と調査、アメリカ国立文書記録管理庁(NARA)での書類検索、旧軍部側と慰安所管理者を含む関係者の聞き取り調査、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)により収集された証言の分析など、全面的な真相調査を実施した〉としながら〈このような調査で日本政府が確認できる書類のどこにも軍と官憲による慰安婦の『強制連行』(forceful taking away)は確認できなかった〉と明らかにした。

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委員会が〈最近、慰安婦の『強制的な移送(forcible removal)』を証明した証拠はなかったという公式発言に接した。この情報についてコメントしてほしい〉と質問した(2015年7月)ことに対する回答だった。

慰安婦の強制連行の証拠がないという日本政府の主張は、日本と国際歴史学界によって“真実の歪曲”という指摘を受けてきた。

日本の代表的な歴史研究団体である『歴史学研究会』は2014年10月に発表した声明で〈日本軍の関与のもとに強制連行された『慰安婦』が存在したことは明らかである〉と明らかにした後、拉致形態の強制連行がインドネシアのスマランや中国の山西省などの事例で明らかになっており、韓半島(朝鮮半島)でも被害者の証言が多数存在すると指摘した。
※声明では「拉致形態」という表現は使っておらず、〈安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース〉としてインドネシアと中国に言及。

日本政府は〈慰安婦問題を教科書に記載して多くの人に周知させる意向があるか〉という委員会の質問に、〈日本政府は国定教科書制度を採択していないため、学校教育で扱われる特定の内容とその内容がどのように記述されるのかについて質問に答える立場にない〉と明らかにした。

また、日本政府は〈中国、東ティモールなどを含む、アジア女性基金(1990年代に軍慰安婦に対する補償のためにつくられた日本の民官基金)の恵沢を受けることが出来なかった国々の慰安婦について補償措置を取る意向があるか〉という質問に、〈日本政府はそのような意向はない〉と答えた。

日本政府はまた、昨年12月28日の韓日合意を通じて〈日本政府と韓国政府は慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されたことを確認した〉と記述し、韓日合意発表文の全文の英語翻訳を添付した

回答に韓日合意の内容を入れたことから、日本政府が委員会に答弁書を提出したのは最近と推定される。

国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃協約(CEDAW)により設置された機構で、1年に2回開かれる会議を通じて各国政府の履行報告書を審議し、各国政府に勧告する役割をする。日本政府には軍慰安婦問題に対する責任認定と賠償などを何度も促してきた。(機械翻訳 若干修正)


Question 9
The Committee has been informed of recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of “comfort women”. Please comment on this information. Please also indicate whether the State party intends to take compensatory measures on behalf of “comfort women” in countries other than those covered by the Asian Women’s Fund, including in China and Timor-Leste, and prosecute the perpetrators. Please indicate whether the State party intends to reintegrate into school textbooks references to the issue of “comfort women”, and raise awareness among the population of the issue.

(Answer)
1. With the recognition that the comfort women issue continues to impact the development of Japan-ROK (Republic of Korea) relations, Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue and accelerate consultations on the issue toward its conclusion as promptly as possible. Subsequently, intensive bilateral consultations, including the Director-General consultations between the diplomatic authorities of the two countries, were carried out. On December 28, the Foreign Ministers of Japan and the ROK met and made an announcement (see Attachment) at a joint press occasion. Later on the same day, the leaders of Japan and the ROK spoke over the telephone and confirmed the content of the announcement. With this agreement, the Government of Japan (GOJ) and the Government of the Republic of Korea confirmed that the issue of comfort women is resolved finally and irreversibly.

2. Under the above-mentioned circumstances, the GOJ answers the questions posed by the committee as follows:

(1) Regarding the question on the “recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of ‘comfort women’ ”:
The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study on the comfort women issue since the early 1990s when the issue started to be taken up as a political issue between Japan and the ROK. The fact-finding study included 1) research and investigation on related documents owned by relevant ministries and agencies of the GOJ, 2) document searches at the U.S. National Archives and Records Administration, as well as 3) hearings of relevant individuals including former military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council. “Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities could not be confirmed in any of the documents that the GOJ was able to identify in the above-mentioned study.

(2) Regarding the question “whether the State party intends to take compensatory measures on behalf of ‘comfort women’ in countries other than those covered by the Asian Women’s Fund, including in China and Timor-Leste, and prosecute the perpetrators”:
The GOJ does not have such intention of doing so.

(3) Regarding the question “whether the State party intends to reintegrate into school textbooks references to the issue of ‘comfort women’, and raise awareness among the population of the issue”: 
The GOJ is not in a position to answer the question on the specific contents which are taken up in school textbooks and how these contents are described, since the GOJ does not adopt a government-designated textbook system.

全文は↓wordicon
Responses to the List of Issues and Questions with regard to the consideration of the Seventh and Eighth Periodic Reports 


今は、売春を合法化している国が少なく、自発的売春婦も摘発されれば“被害者”であったり、“保護対象”として扱われることが多いことを踏まえ、韓国や“良心派”が慰安婦のキーワードを「強制連行」から「性奴隷」に変えながら“なぜ慰安婦になったのか”は問題にしないように被害性を主張し、また、欧米人に「慰安所が無ければ(お前らのように)強姦が・・・」と言っても絶対受け入れないでしょうから、なかなか大変でしょうが、少なくとも韓国が日韓国交正常化交渉当時、「性奴隷」ではなく「労働者」と認識していたことははっきりさせないとね。


日韓交渉報告(一二)

請求権関係部会第二回会議状況 久保田参与 二八、五、一九(昭和28年5月19日)

一、本部会は、五月十九日午後三時十分から約一時間にわたり外務省で開かれた。次回会議は六月二日午後三時から同じく外務省で開かれる。
(略)
四、なお、韓国側から主として左の項目について簡単な説明があり、日本側との間に事実問題に関する質疑応答が行われた。

(一) 朝鮮の地図原版類、国宝文化財等(いずれも別途資料提出済)
(二) 旧日本軍に属した韓人、徴用労務者に対する未払金(資料別途提出済)
(三) 在韓鮮日銀券及び引揚韓人預託金
(四) 南方占領地域慰安婦の預金、残置財産
(五) 在鮮有価証券、預金の処理
(六) パシフィック・ビル及び朝鮮奨学会財産
日韓交渉会議議事要録(一二)
第二回請求権関係部会
アジア局第二課
昭和二八、五、十九
一、日時及び場所、一九五三年五月十九日午后三時一〇分‐四時、外務省四一九号室において
(略)
三、議事要録
(略)
(二)久保田代表から異議のない旨を答えたところ張代表は以下の四項目について説明を行った。
 (略)
  (4)日銀券問題と似たものに日本あるいはその占領地から引揚げた韓国人の預託金の問題がある。これは日銀券持出し制限で預けたまま帰国したものであり、本人から申告を取ったことがある。その数字は一億以上になっており、これを担保するから、金を貸してくれという者もある。

 また、韓国女子で戦時中に海軍が管理していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといって来るので社会政策的に受取りを担保して金を貸したこともある

 以上述べた四項目については、後から貴方の資料で実態を堅めて行きたい。(略)


マンスリーWILL(ウィル) 2016年 03 月号 [雑誌]
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