(国民日報 韓国語 2016/01/21)

韓国銀行が21日、日本メディアの記事に怒った。

日本の日本経済新聞は20日付〈なぜ韓国は日本と通貨スワップ(通貨交換)締結を望むのか〉という題の記事で、韓国経済研究院の報告書などを引用し、〈韓国の外貨準備高規模が危機状況への対応に十分でなく、外貨準備高を構成している外貨資産の流動性も不足している〉と報道した。

韓国経済研究院は去る11日、国内総生産(GDP)対比の外貨準備高の割合は2014年基準で26.1%で、台湾(80.5%)や香港(120.4%)に大きく及ばず、危機状況に対応できる外貨準備高が797億ドル(約96兆ウォン)足りないと明らかにした。

韓銀は本日、説明資料を出して〈昨年12月末現在の外貨準備高は3679億ドルで、外部衝撃の緩衝役割をするのに十分である〉と反論した

また〈外貨準備高の大部分を占める収益性資産と委託資産も安全性と流動性が高い資産として運用している〉と主張した。企画財政部(財務省に相当)も今回の記事が悪意的として積極的に説明に出る方針だ

両機関が敏感に反応するのは、日本メディアが意図的に外為当局を粗捜ししていると判断したからだ。まるで韓国メディアの記事を引用してパク・クネ大統領の私生活を報道した産経新聞の報道と基調が似ていると見ている

特に日本経済新聞が記事末尾に、韓日慰安婦合意などを遠回しに言及しながら〈韓日通貨スワップの復活は韓国の申し出によってするという点を必ず文書で確認しなければならない〉と言及したことに対し、当局は非常に不愉快に思っている

韓銀関係者は「むしろ私たちは通貨スワップに対して慎重な立場」と述べた。韓日両国は2001年7月から通貨スワップを始め、昨年2月に満期延長なしで中断した。(機械翻訳 若干修正)

日韓通貨協定、胸騒ぐ韓国の懐具合  編集委員 滝田洋一 
(日本経済新聞 2016/1/20)

 万が一の際に手持ちの通貨を融通し合う通貨スワップ。日韓の間では昨年2月に途切れたが、ここへきてにわかに通貨協定の復活が話題になり始めた。それも韓国の方から。何がかの国をせき立てているのか。

 「日本との通貨協定の再開を検討する」。1月11日、韓国の次期経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬(ユ・イルホ)氏は、国会の人事聴聞会でそう述べた。

 麻生太郎財務相は15日、閣議後の記者会見で「韓国から要請があれば、協力にやぶさかではない」と語った。通貨スワップ復活が俎上(そじょう)に載ってきたのは確かなようである。

 この問題を韓国側が持ち出しているのは、ほかでもない。中国経済の失速や米国の利上げによって、国際金融の雲行きが怪しくなってきたからだ。2008年のリーマン・ショック後に韓国を危機から救った、米国や日本との通貨スワップはもはや存在しない。

 中国をはじめ、アラブ首長国連邦(UAE)、マレーシア、オーストラリア、インドネシアの5カ国と、総額約800億ドル規模のスワップを結んでいる。韓国側はそう胸を張っていたはずではなかったのか。

■ドル資金の不足懸念にやきもき

 「これら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ」と韓国経済新聞。いざという際にドルが手元不如意になる恐れは残る。韓国経済界が身構えているのだ。

 「現在の韓国の外貨準備水準では危機状況への対応に十分とは言えない」。折しも、韓国経済研究院のそんな分析を、朝鮮日報は伝えた

 「韓国経済の危機可能性評価と示唆点」。同院がまとめた報告書によれば、14年末現在の韓国の外貨準備高は3636億ドル。これでは、「通貨危機発生時に必要な外貨準備の水準に797億ドル足りない」というのだ。

 外国人投資家は韓国の株や債券の売りに回っている。外貨準備の不足にやきもきするのは、足元の資本流出におびえているからだ。中国の場合と同様に、肝心の外貨準備が「張り子の虎」ではないか、との疑念が絶えない。

■外貨準備で増やしていた中国株投資

 外貨準備を運用する韓国銀行(中央銀行)。「14年版年次報告」によれば、外準の中身は表のごとし。14年末時点でドルの比率は6割強にとどまる。しかも万一の際に即座に使える流動性部分は小さく、投資部分と外部運用部分を合わせると、全体の95%にのぼる。

 韓国の方が米国はじめ先進国より金利が高い。外貨準備を米政府短期証券などで運用したのでは、逆ザヤになってしまう。そこで期間の長い証券で運用し、利ザヤを稼いでいる。だが、これでは「いざ鎌倉」の際の準備としてはいささか心もとない。

 外準の資産構成をみても、国債の比率は4割足らず。政府機関債、社債、資産担保債券(ABS)を合わせると5割を超える。国債よりは利回りは高かろうが、市場混乱時にはこれらの証券の換金は難しい。さらに首をかしげるのは、株式の比率が6%強にものぼることだ。

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 韓国銀行の「年次報告」は正直に、「分散運用の一環として、人民元投資を若干増やした」と明かす。「中国株への投資枠の拡大」を、中国政府から認められたのに伴うものだ、とハッキリ記している。こうした分散投資は火を噴いているはずだ。

 「今ごろになって、日韓の通貨スワップ復活と言われても」。このあたりが日本の街行く人たちの率直な気持ちだろう。昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意との関係を、いぶかしむ向きも少なくあるまい。

 「通貨危機が日本に及ぶのを防ぐために、安全網の整備が必要」。そんな議論があるのは否定しない。それなら、通貨協定の復活は「韓国側の申し出による」と明記すべきだろう。将来、「歴史認識」を混乱させないためにも、以心伝心に頼るのは禁物だ。


韓国から言いだしにくい空気が醸成されていますね。


ヤバイ! 韓国経済 絶望の真実
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