「水爆」実験:韓国、「史上最高の関係」だった中国からホットライン断たれる
(朝鮮日報 2016/01/12)

 中国外務省の洪磊・副報道局長は11日の定例記者会見で、米国がB-52戦略爆撃機を韓半島(朝鮮半島)上空で飛行させたことについて、「我々は、関連国が自制し、慎重に行動して、緊張状態が進むのを避けるよう希望する」と述べた。また、韓国政府が北朝鮮向け宣伝放送を再開したことについても、「各国は緊張状態の悪化を避けるため、共に努力すべきだ」と述べた。この発言は事実上の懸念表明と受け止められている。

 中国の常万全国防相は、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部(省に相当)長官の電話協議要請に5日間応じていない。

 昨年12月31日に韓中両国の国防担当省が「ホットライン(直通電話)」を開通
した際、韓民求長官は「今後の安全保障問題に関し、両国の緊密な協力と意思疎通を図るのに活用されるよう期待する」と、常万全国防相は「ホットライン開通は中国が韓中関係と両国軍の関係を非常に重視していることを示している」と語った。ところが中国は、北朝鮮の4回目の核実験という安保上の危機が実際に迫った今、「ホットライン」を断ってしまっている。北東アジアが再び「韓米日VS中朝」に分かれた格好だ。(略)


(朝鮮日報 2016/01/12)

 今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部(省に相当、以下同じ)は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ

 首脳同士の電話会談もまだ行われていない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は核実験が行われた翌日の7日、米国のオバマ大統領や日本の安倍首相と相次いで電話会談を行ったが、中国の習近平・国家主席とは今なお直接のやりとりを行っていない。これも韓国側の会談要請に中国が応じようとしないからだ

 核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけだ。この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかった。韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかった。会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。中国外務省は11日、米国の戦略爆撃機B52が韓半島(朝鮮半島)上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。

 北朝鮮の核問題への対応において、中国が韓国の希望通り動くことを期待するのはもちろん最初から無理だ。中国が北朝鮮に厳しい圧力を加えるのは現実的に難しいことも韓国はよく理解している。しかし電話での首脳会談や国防相会談さえ応じないという中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。昨年9月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも、中国で行われた戦勝節記念行事に出席し、これによって韓中関係は一時大きく好転し関係も深まるかと思われたが、これも今回完全に無為に帰してしまった

 問題は状況によって簡単に右往左往する韓国外交部の識見の無さだ。尹長官は昨年7月、当時の韓中関係について「歴史上で最高」と語り「米国と中国の双方からラブコールを受けるのは祝福だ」とも発言した。ところが実際に危機的状況に直面すると、韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突き付けられた。外交政策の責任者が「歴史上で最高」と自慢げに語った言葉が、わずか数カ月後にはむなしい戯言になってしまったのだ。日本との関係も同様だ。韓国外交部は朴大統領就任以来、30カ月以上にわたり「慰安婦問題が解決しなければ首脳会談は行わない」などと威勢良く強硬な態度を取り続けたが、昨年末には突然その方針を百八十度見直し、たちまち日本との合意に至ってしまった。

 これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。今の政権は発足から3年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになったわけだ。このままでは韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。あるいはもし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ


あわれですね。


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