(京郷新聞 韓国語 2015/12/29)

・請求権協定時は「完全かつ最終的」…慰安婦合意時は「最終的・不可逆的」

パク・クネ(朴槿恵)大統領の決断で妥結した韓日慰安婦合意は、父親パク・チョンヒ(朴正煕)元大統領時代に締結された韓日請求権協定と似ている

日本の法的責任を明確にしなかったし、むしろ関連問題を再論しないと約束して免罪符を与えた点などである

パク・チョンヒ政権時代である1965年6月に日本と締結した韓日請求権協定2条1項は〈両国及びその国民の財産・権利及び利益並びに請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉と規定した。日本から3億ドルを支援されながら両国間の請求権問題の『完全かつ最終的な』解決を約束した。この条項は以後、日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手にした被害補償訴訟で敗訴する理由になった。日本裁判所は韓国が請求権を消滅させたのでこれ以上請求権はなく、被害があるならば韓国政府に賠償を受けろとの論理を提示した。

パク・クネ政権も慰安婦交渉で10億円規模の日本政府の資金出捐などの反対給付でこの問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されたことを確認した。また、国際社会で相互に非難・批判もしないとして、日本の追加挑発に対応できる私たちの外交の手足さえ自ら縛ってしまった。

パク・チョンヒ政権は請求権協定を植民地賠償だと広報した。だが、日本は韓国に与えたお金は独立祝い金または、経済協力資金であると規定した。協定の名称に経済協力という表現も含ませた。

今回の慰安婦交渉でも両国は『日本政府は責任を痛感する』と曖昧に合意した。政府は『道義的』との表現がなく一歩進んだものと説明したが、日本側はそれでも法的責任を認めたものではないとの立場である。日本の10億円出捐も『元慰安婦の方々の心の傷を治癒』という目的と規定し、賠償という表現はまったくない

交渉過程も似ている。パク・チョンヒ政権は1965年、経済建設資金を調達するために世論反対にもかかわらず、追われるように交渉を終えた

今回もパク・クネ大統領は、日本政府の立場が過去に比べて大きく進展していないにもかかわらず、急いで交渉を締めくくったという評価が出ている。交渉内容に対する慰安婦被害者の意見を取りまとめないなど、当事者が抜けた政府の一方的なの交渉進行も過去と似ている。(機械翻訳 若干修正)


似ているなら、「完全かつ最終的」に解決しなかったように「最終的かつ不可逆的」な解決にはならず、似たような経緯をたどることになるんですね。



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