（東亜日報　2015/12/29）

韓国政府の主導で財団を設立し、日本政府が拠出する案は、大統領府が積極的に推進したアイディアであることが確認された。慰安婦被害者だけでなく関連団体も取り込んでこそ問題解決に近づけるという判断による。

外交消息筋は２８日、「慰安婦問題を解決するには賠償だけでなく韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの関連団体の今後の活動根拠が必要だという認識の下、今年上半期から考えられた」と話した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「被害者が納得できる解決策にならなければならない」と言ったガイドラインには、４６人の生存者だけでなく関連団体の同意も含まれるという説明だ。

１９９１年に慰安婦問題が初めて登場してから２０年以上、挺対協などはこの問題に深く関与し、国際社会の関心を促すことに努力してきた。関連団体が参加する財団が設立されれば、慰安婦被害者への医療サービスの提供、健康管理などは関連団体が担うという。２０１２年末、佐々江案をもとに韓日間で水面下の協議が行われた際、慰安婦被害者に１人当たり３００万円（約２９００万ウォン）を「謝罪金」として支給する内容があった。今回の協議で具体的な発言はなかったが、日本政府の拠出金１０億円のうち一部は被害者に支給される。


飯の種をなくそうとすると抵抗が激しいので、政府管理下の新たな飯の種を提供しようと考えているのかもしれませんが、韓国の情報機関さえ親北団体と目している挺対協を財団に入れるなんてね。

新たにできる財団に挺対協のメンバーが影響力を持って入った時、財団は恒久的な反日団体になるでしょうね。


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