(朝日新聞 2015/12/09)

 東京・靖国神社の公衆トイレで11月、爆発音がして不審物が見つかった事件に絡み、建造物侵入容疑で逮捕された全容疑者は今年3月末、約5年間勤務した韓国空軍を除隊。基地のある韓国南西部、全羅北道群山市のワンルームマンションに最近まで1人で住んでいた。

 朝日新聞記者が今月6日、マンションを訪れたが、家主によると全容疑者は既に引っ越した後だった。関係者によると、全容疑者について過去、政治団体や市民運動などに参加した前歴は確認できていない

 韓国政府関係者は事件について「韓日関係に悪い影響が出ることは間違いない。世論の反応が心配だ」と述べた。別の元政府関係者は「政治的に微妙な時期だけに、日本で韓国批判の材料に使われないよう望みたい」と語った

 靖国神社をめぐっては、2013年に韓国籍の男が放火予備などの罪で有罪判決を受けるなど、過去にも事件が起きている。

 日韓関係に詳しい木宮正史・東大教授(朝鮮半島地域研究)は「逮捕されたのがどんな人かわからないので、現段階では何とも言えない。ただ韓国では、靖国神社が日本の軍国主義の象徴のように記号化されて理解されている面がある。事件が靖国神社について詳しい知識があっての犯行だったのかが知りたいところだ」と話している。

 明治学院大の原武史教授(日本政治思想史)は「事件の背景がわからない現段階では、個人が起こした事件の動機を、『韓国人』という容疑者の属性に、安易に結びつけるべきではない」と話す。


さすが、在日韓国・朝鮮籍による犯罪が「属性に、安易に結びつけ」られないように偽名報道する朝日新聞ということですかね。


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