独島・慰安婦など自らの声を出すことができるか
(韓国日報 韓国語 2012/07/03)



[韓日軍事情報協定 後日の暴風]

対日外交後遺症懸念
協定望んだアメリカにも発言権弱くなる可能性


政府が韓日軍事情報保護協定の署名を一方的に保留したことで、今後対日外交で自らの主張をすることができないという懸念が出てきている。前例のない外交的欠礼を日本が甘受しただけに、反対給付を考えないわけにはいかないということだ。

両国間には独島領有権、慰安婦問題など国民感情を刺激する敏感なイシューが幾列にも置かれている。日本は今月中に独島領有権を主張する防衛白書を発表する予定だ。政府は今年も例年水準で日本に強力抗議すると見られるが、すでに情報保護協定保留で体面をしわくちゃにした状態なので日本を一方的に追い詰め難くなった

憲法裁判所が慰安婦問題について違憲決定を下して1年になる8月にあわせ、日本を強く圧迫しようとしていた計画にも支障が生じるものと見られる。政府は今月中に日本の回答を求める最後通告をし、来月に仲裁手続きを踏む案を有力に検討したが、再び両国関係が気まずくなる負担を甘受することは難しいためだ。

政府は慰安婦被害者に対する法的責任を認めなさいという内容の公式書簡を昨年9月と11月、日本に送ったが、まだ返事を聞くことができていない。政府関係者は1日「韓日間の他のイシューと不発になった情報保護協定が直接関連することはないが、我が方が心理的に萎縮することは事実」と話した。


韓日情報保護協定締結を推奨したアメリカとの関係も微妙になった。アメリカ側は先月開かれた韓米外交国防長官会議の共同声明に韓米日安保協力を明示しながら、より強い表現を盛り込むことを望んだが、韓国側が日本に対する国民感情を懸念して水準を下げた。政府は代わりに韓日間情報保護協定などを結んでアメリカの要求に応じようとした。

しかし、国内政治的理由で署名を保留しながら、対米外交でも発言権が弱くなる可能性がある。アメリカ側は29日、ワシントンDCで開かれた韓米高位実務協議で、韓日情報保護協定の署名がなぜ延期になったのかに対して大きい関心を表明したと伝えられた。

一方、政府関係者は韓日情報保護協定締結を推進した背景に北朝鮮急変事態と大量殺傷兵器拡散防止構想(PSI)の実効性確保などを取り上げた。政府高位消息筋はこの日「キム・ジョンイル国防委員長の脳卒中以後、北朝鮮内部政変の可能性など未確認諜報が多く、今でも北朝鮮の権力変化に対する情報が不十分な実情」としながら「こうしたことが韓日情報保護協定締結を推進する過程で重要な考慮要素になった」と話した。(機械翻訳 若干修正)




どうせしばらくたったら、「日本が反省と謝罪をしなかったために締結寸前でだめになり、国格を落とされ恥をかいたニダ」となるんでしょうね。

そもそも韓国が「これまでの経緯」や「過去の発言」で現在の感情を自制できるとは思えません...