(東亜日報 韓国語 2015/10/29)

迂余曲折の末に開かれる韓日首脳会談…両国民間交流の現場に行ってみると
韓日関係悪化で経済交流も梗塞…反韓感情で韓国人商店、次々と廃業
製品に韓国の商標‐ハングル消して販売…首脳会談を契機に雰囲気反転を期待

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▲24日、日本,東京の韓流拠点といわれる新大久保で観光客が中国語の看板の前で方向を調べている。韓日関係が悪化して韓流の発祥地であるここに中国人観光客を狙った商店が続々とできている。「韓流通りがチャイナタウンになるのではないか」という声まで出てくるほどである。

来月2日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と安倍晋三日本総理の初の首脳会談が予定された中、日本国内の韓国企業と海外同胞の間には懸念と期待が交差している。2012年のイ・ミョンバク(李明博)元大統領の独島訪問の後、3年の間、両国関係の悪化で莫大な被害を受けたからである。今回の首脳会談が雰囲気転換の契機になるのか気をもんで見守る姿である。

24日、東京新宿駅。日本国内の韓流の拠点と呼ばれる新大久保に行く無料シャトルバスの中には週末の午後であるにもかかわらず記者を除いて3人だけだった。この無料バスは韓日関係が冷えてお客さんが減ると、韓国人が「通りを活性化しよう」として導入したものである。

中心街に降りるとすぐに免税店に繰り込む一団の中国人観光客が見えた。ここはかつて韓流最大の複合施設だった『K-プラス』があった場所である。大型スーパーや化粧品店、K-POP公演会場などが合わさったこの施設は、2012年の開店直後に韓日関係が悪化して経営難に苦しんで、1,2階が中国人対象の免税店に変身した

周辺の商人によれば、免税店をはじめこの一帯に中国人観光客を対象にする店はすでに8店もできた。『大使館』『烏鵲橋(オザクキョ)』のような代表的な韓国料理店は次々と扉を閉めた

オ・ヨンソク(呉永錫)(韓国料理店「妻家房」経営)新宿韓国人商人連合会(2014年11月6日発足)会長(63)は「ほとんどの韓国人の店の売り上げが半分以下に減った。新大久保駅の向い側だけでも韓国食堂が20店あったが3店だけ残って17店が中国食堂に変わった」と述べた。韓流通りがチャイナタウンに変わっているのである。

韓流どころか新大久保通りは週末ごとに反韓デモが行われる場所に変わった。

○ 韓国訪れた日本観光客、3年前の半分にもならない

反韓感情が広がって最も被害を受けた企業は旅行業界である。今年に入って9月までに韓国を訪れた日本人観光客数は133万人で、3年前の同じ期間(277万人)の半分にもならない。国内で歴史が最も長い大韓旅行社はこれまで日本人観光客の割合が高かったが、結局、先月に扉を閉めてしまった。

カン・チュンソク韓国観光公社東京支社長は「政府の顔色を見なければならない日本公企業のようなところで団体旅行をなまなくし、保護者の影響が及ぶ修学旅行は以前の3分の1に減った」とし「日本国内の韓国旅行会社は月給を払えないことが一度や二度ではなく、従業員を減らしたり扉を閉める所も多い」と伝えた。

かつて日本人の食欲を捕らえることを期待された食品輸出も直撃弾を受けた。韓国農水産食品流通公社(aT)によれば、今年1~9月のマッコリの輸出は477万ドルだったが、2011年の同じ期間の8分の1に過ぎない。同じ期間のラーメン輸出は3分の1に減り、キムチの輸出は半分になった。円安の影響もあるが反韓感情がより大きく作用したという評価が出ている。

酒類業界関係者は「食堂に営業をに行くと『なぜ韓国の酒を出すのかというお客さんが多くて入れるのは難しい』と話す主人が多い」と述べた。

東京に進出しているある食品会社関係者は「大型マートへ営業に行くと支配人が『韓国商品を陳列すると日本の競合他社が反日企業を伸ばす所というふうに罵倒する』と手を振りながら陳列台の維持すら大変だ」と述べた。

○ ハングルを消しなさい

サムスンのスマートフォンは2012年には日本市場での占有率が15%前後だったが、昨年は4.7%にまで落ちた。結局、サムスンは4月にギャラクシーを発売しながら全世界で初めて日本市販製品であるS6とS6エッチからサムスンのロゴを消す破格的な決定をした。そのおかげなのか今年の第2四半期(4~6月)には占有率が12%まで回復した。日本国内のサムスンの立地は年々減りながら日本進出50周年を記念して2003年に東京都心に建てた27階建のビルも今年売却した。建物に集まっていたサムスン系列会社はちりぢりになった。

全世界で韓流ブームを起こしている国内化粧品業界も日本では冷たい風である。基礎化粧品を輸出するある中小企業関係者は「日本の顧客が包装紙にハングルが書かれていると購入を敬遠する」とし「思案の末、ハングルをすべて消した」と述べた。

○ 韓流が寒流に

日本の海外同胞は、反韓感情が徐々に固定化されながら、韓国がこれ以上日本に必要でなく、韓国について知りたくもないという無関心につながっているようだとして残念がった

実際、経済週刊誌『ダイヤモンド』が韓日の会社員6000人を調査した結果、日本人のうち何と77.3%が「韓国はビジネス上、必要ない」と答えた。これに比べて韓国人の68.8%は「ビジネス上、日本は必要な国」と答えた。

韓流コンテンツに対する関心も下火になった。2003年に『冬のソナタ』がヒットすると『オールイン』、『大長今』などを次々と放送して韓国ドラマ(ハンド)のメッカと呼ばれたNHKも今年8月、12年ぶりにハンドの放送を中断した。現在、地上波チャネルのうちではテレビ東京だけが午前にハンドを放送している。

K-POPの人気も停滞している。日本の『コンサートプロモーターズ協会』によれば、昨年の公演あたりの観客数は前年比で32%も減った。

在日本大韓民国民団(民団)関係者は「今年は特に国交正常化50周年を迎えた意味深い一年だったが、韓日関係にこれという反転がなかった」とし「まもなく行われる韓日首脳会談で良い結果が出ることを心から願っている」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


無理ですね。

>経済週刊誌『ダイヤモンド』が韓日の会社員6000人を調査した結果
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diamond20151031

週刊ダイヤモンド 2015年 10/31 号 [雑誌]
B010ZDSHF6