（聯合ニュース 韓国語 2015/10/21）
日本女性1500人余りが来月1日に開かれると見られる韓日首脳会談を控え、安倍晋三総理に軍慰安婦問題の解決を促す緊急声明を発表した。
上野千鶴子,東京大学名誉教授ら日本の女性団体の人々が最近結成した『慰安婦問題解決の会』は21日午後、東京千代田区の『参議院議員会館』で発表した緊急声明で「日韓首脳会談が開かれて慰安婦問題が解決されることにより、日韓関係が正常化することが重要だ」とし「日本総理は決断しなければならない」と明らかにした。
声明は「安倍総理は急いで韓国政府と慰安婦問題解決のための交渉をせよ」とし「民間の声を受け入れて解決策を用意し、両国政府の合意をつくってほしい」と要求した。
これとともに「慰安婦問題は被害者が受け入れる案を日本政府が提示しなければ解決が不可能である」とし「加害事実の認定および謝罪し、謝罪の証拠として（軍慰安婦）被害者に賠償すること」を要求した。
引き続き、安倍総理が去る8月14日に発表した戦後70年談話（安倍談話）で“戦時の女性の尊厳侵害”を取り上げたことについて、「このような表現を入れたことは安倍総理が慰安婦問題の解決を忘れないでいることを表明したと見られる」としながら「単なる修辞に過ぎないというのではないということを見せてもらいたい」と説明した。
記者会見に出た上野教授は「（生存している）慰安婦被害者は高齢なので（日本政府は）永遠に謝罪する機会を失うことになる」と迅速な解決努力を促した。
市民団体である『女性会議』中央本部の高橋広子共同代表は「人間の尊厳を否定した従軍慰安婦問題は私たち女性の課題と考える」と強調した後、「（日本）政府は『女性が活躍する社会』を語るが、基本的な（女性の）人権を確かにすることが何より重要だ」と話した。
また、重藤都氏は「韓国を訪問する安倍総理が軍慰安婦被害者に会う機会があれば、総理が（被害者と対面する）勇気を出すように支援することが私たち日本市民が行うこと」と話した。
緊急声明を発表した『慰安婦問題解決の会』は、軍慰安婦問題の解決を促してきた日本女性団体によって9月末に結成された後、今月初めから20日まで1543人の賛同者を集めた。男性のからも村山富市元総理などが参加した。（機械翻訳 若干修正） 何をしても、「慰安婦問題」を取り上げることが元慰安婦の救済が目的でなく、別の目的がある人たちがいる以上、決して「解決済み」にはならないでしょうね。
日本に出来ることはない、ほっとくしかないの