(マネートゥデイ 韓国語 2015/9/29)

貯蓄銀行が社会貢献活動を増やしている。庶民金融商品も相次いで出している。貯蓄銀行の存立背景が‘庶民と共にする金融’という点で望ましい。貯蓄銀行の社会貢献事業は単純に奉仕活動にとどまらない。受恵者が自立することができるように支援したり、手が簡単に届かない所を直接探しに出て助けになっている。海外同胞に対する奨学事業も惜しまない。周辺の隣人はもちろん、海外同胞にまで暖かい手を差し出す貯蓄銀行を紹介する。

国内の第2金融圏(おおまかに、第1:都市銀・地銀、第2:貯蓄銀行・保険・証券・クレジット、第3;消費者金融)で頭角を現わしているチェ・ユン,アプロサービスグループ(APRO SERVICE GROUP)会長(兼OK貯蓄銀行CEO)には日系というレッテルが付いて回る

在日同胞3世出身である彼はいつも自分が韓国人だと考えてきたし、日系という修飾語を引き離すために努力してきた。実際、チェ会長は小学校の時まで韓国学校(民族学教)に通ったし、国籍も大韓民国だ。

不良貯蓄銀行を買収して設立した貯蓄銀行の社名をオリジナルコリアン(Original Korean)の略字を取って『OK』貯蓄銀行したほどである。チェ会長とアプロサービスグループが自らの‘アイデンティティ’のために努めた跡はあちこちで見つけることができる。OK貯蓄銀行が光復70周年を迎えて独立有功者子孫などを優遇する特販商品を出したのも一例だ。

特にチェ会長が12年間、韓国で経営をしながら、ただ一度も配当をしていない。韓国で稼いだお金は韓国で使わなければならないというのである。(親会社が日本法人)

このような哲学に固執するチェ会長が唯一日本に‘投資’する所がある。まさに日本国内の韓国学校である

彼は在日同胞に韓国の精神を教える日本国内の韓国学校に昨年から支援を始めた。光復直後、日本に残った60万在日同胞(現在100万人余り)の中で教育に意があるこれらが集まり、1948年から韓国の文化と歴史、韓国語教育を継続するために日本のあちこちに韓国学校を建てた。

これらは日本に残った子孫が異国に暮らす寂しさと不毛な環境でも韓国人の自負心を忘れてはいけないという希望を持って韓国学校を守ってきた。そうして席を占めた日本国内の韓国学校は日本人たちの差別と軽蔑を受けながらも負けずに生き残った韓国同胞のネットワークになった。

何より在日同胞子孫が国籍を捨てずに日本で暮らしていくことができる力になっている。だが、最近、日本国内の韓国学校は生徒数の減少と財政悪化などで学校運営に困難を経験している。韓国と日本両政府の目の外に見放されて韓国学校が消える危機に瀕しているのである。これに対し普段から日本国内の韓国学校の教育に関心を持つチェ会長が直接出た。

チェ会長が理事長である(財)Rush & Cash培貞奨学会(ラッシュ・アンド・キャッシュ)は光復70周年を迎えた今年、海外に居住する同胞を助けるために日本国内の韓国民族教育をしている京都国際学校と建国学校、金剛学園、コリア国際学園、東京韓国学校、青丘学院に今後5年間、毎年1億1000万ウォンずつ支援することを約束した

昨年11月にも大阪と京都を訪問しながら、建国学校とコリア国際学園、京都国際学校の3校を訪問し、各学校の授業を参観して奨学金支給に関する意向書を交換した。各学校に在学中である優秀学生の中で25人を選抜して奨学証書を授けた。

当時、イ・グァンヒョン建国学校校長は「1946年の学校設立後、68年が過ぎたが母国である大韓民国で直接私たちの学校を訪問して支援した場合は初めて」と話した。学生たちは感謝のあいさつとともにサムルノリ公演で奨学会役員を歓迎した。

チェ会長は各学校に奨学証書を授ける席に参加し、今後の韓国人学校運営について一緒に悩むと約束した。特に彼が強調するのはアイデンティティと自立だ。

彼は「日本で難しく勉強している私たちの韓国学生たちを直接見て感じた点が多い」とし「学生たちが大韓民国に対するアイデンティティを維持でき、学校を一層発展させることができる方法を悩む」と話した。(機械翻訳 若干修正)


日本の消費者金融(日立信販→アエル)の韓国子会社(第3)を買収して儲けたお金で貯蓄銀行(第2)を買収↓

(中央日報 2014/04/28)

  「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社APROファイナンシャルグループ(A&P)が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。27日、金融圏によれば今年2月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったA&Pは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。 

  A&Pは、在日同胞3世のチェ・ユン会長(51)が2004年に売りに出てきたA&Oグループを買収して運営している会社だ。A&Oが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にJ&Kキャピタルを設立した後、この会社名義でA&Oを買収した。現在J&Kキャピタルはチェ会長が100%持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。A&Pが日系に分類されるのはこのためだ。 

  だが新会社の設立とこれを通じた貯蓄銀行買収というA&Pの構想が実現すれば状況が変わる。A&Pは金融委に新しい国内の消費者金融会社を設立した後、ラッシュ・アンド・キャッシュやミズサランなど既存のグループ系列会社の資産を新会社に移転する案を提案した。貯蓄銀行も現在のA&Pではない新会社が買収することになる。 

  この場合、新会社はラッシュ・アンド・キャッシュや貯蓄銀行などを全て率いる新しいグループの持ち株会社となる。この構想にはチェ会長の意志が強く反映された。 

  チェ会長は金融委に「A&Pを名実共に韓国の金融グループにする」という意を伝えてこの案を提示したと分かった。 

  金融委の立場もとりあえず肯定的だ。こうすればA&Pの収益にともなう配当や納税が国内で行われるために、金融委の立場としては拒む理由はない。


韓国の消費者金を買収するお金はパチンコと焼肉↓
※経営破綻した武富士のスポンサーとなったが、消費者金融事業の吸収分割に伴う分割対価を支払わなかったためスポンサー契約を取り消された

平成23年12月28日
関係人各位
更生会社 株式会社武富士
管財人 小畑英一
スポンサー変更に関するQ&A

当社は、A&P FinancialCo.,Ltd.グループとのスポンサー契約を解除し、平成23年12月28日付で新たにJトラスト株式会社との間でスポンサー契約を締結いたしました。

本件につきまして、想定される質問および回答を作成いたしましたので、疑問点等ございましたら下記Q&Aをご確認いただければと存じます。
(略)
Q:なぜスポンサーが変更されたのか

A:スポンサーであったA&Pグループのアプロ株式会社に対して当社の消費者金融事業を承継させる吸収分割を行い、その対価の支払いを受けることとなっておりましたが、合意書に基づいた分割対価の払込みがされなかったため、東京地方裁判所の許可を得て、A&P社とのスポンサー契約を解除したうえで、新スポンサーであるJトラスト社との間で、スポンサー契約を締結し、同社の子会社である株式会社ロプロに対して当社の消費者金融事業を承継させる吸収分割を行うことになりました。
(略)
Q:会社分割の対価はいくらか。

A:今回の会社分割の対価は、252億1342万0456円です。

この点、分割対価については従前の更生計画では282億6353万0368円と記載されていましたが、裁判所の許可を得た上で、A&P社との間で、更生計画の規定に基づき、承継させるべき資産の減少に基づく調整をした結果247億6353万0368円となっています。そして、Jトラスト社との間でも、これを前提としたスポンサー契約を締結しており、今回の分割対価はA&P社をスポンサーとした場合の分割対価を上回っております。また、承継から除外した資産は回収費用や回収率を考慮しても35億円以上の純回収額が見込まれますので、債権者の皆様に不利益となる変更ではございません。
平成22年(ミ)第12号 会社更生事件
更生会社 株式会社武富
管財人解任申立書
平成23年12月28日
東京地方裁判所民事第8部 御中
申立人ら訴訟代理人
弁護士  及川 智志
〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
更生会社株式会社武富士
管財人  小畑 英一
申立の趣旨

更生会社株式会社武富士の東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、管財人小畑英一を解任する。

申立の理由
第1 スポンサー変更についての責任
(略)
(4)更生会社武富士のホームページに掲載されているA&P社の「広報基礎資料2010」についてすら、①日本語版のみであり、APROファイナンシャルグル-プのホームページなどを見ても、これの原本となるハングル版が見当たらない、②左下にあるホームページアドレスは「ラッシュ&キャッシュ」のものとなっているが、アクセスもできない、③2010年版であるのに1頁目下段には「2011年4月」に武富士のスポンサーとなった旨の記述がある(そもそもこの広報資料の作成年月日が不明)、④10頁にグループ会社の構成があるところ、A&P社の親会社たる「J&K・CAPITAL株式会社」(以下、「J&K社」という。)の資本金・業種・業績・武富士の親会社となることの適格性について審査が尽くされていない疑いがある、⑤山本潤(崔潤)氏の経歴、同氏が武富士の実質オーナーとなることの適格性の審査が尽くされていない疑いがあるなど、多数の疑義が呈されていた

J&K社は、資本金5000万円、発行済株式1000株、株式譲渡制限があるいわゆる閉鎖会社で、平成16年2月13日設立の会社である(A&Oの経営権取得が同年3月)。

このような小規模かつ新興の会社に武富士のスポンサーとなるべき実績や適格性があるのかどうか甚だ疑問である(Jトラストは平成23年3月31日現在の資本金が44億9609万円であり、なぜこうしたスポンサー選定が行われたのか疑問である)。A&P社、J&K社などの会社グループの中心に位置すると思われる「総合商社山潤株式会社」は、名古屋市内においてパチンコ店や焼肉店などを経営する会社である

A&P社がいかなる背景を持った会社であるのか(主要な株主構成、資金調達先、代表者などの属性)について明らかではない。仮に、A&P社が暴力団など反社会的勢力との関係を持っているとすれば、同社に対する消費者金融事業の承継は暴力団根絶の社会的要請に反することになる。

また、仮に、A&P社が更生会社の創業者、大株主などと利害関係を持った会社であれば、同社に対する消費者金融事業の承継は、更生会社に対する債権の大部分を踏み倒される更生債権者らとの関係で公正とは言い難いことになる。

例えば、英語版Wikipediaには、ラッシュ・アンド・キャッシュの「Japanese CEO」は「ナカムラ ヒデトシ」(更生会社の創業者の義弟=亡武井保雄の妻である旧姓中村博子の弟である可能性が高い)との記載もあり、それをもとにA&P社の背景について疑問を持つ者も多いのである。Wikipediaの性質上、その記載内容に高い信憑性はないともいえるが、消費者金融事業の承継が「公正」であるため、あるいは「公正」であると世人が納得するためには、A&P社の背景(主要な株主構成、資金調達先、代表者などの属性)について調査が尽くされなければならない。(略)


>在日同胞3世出身である彼はいつも自分が韓国人だと考えてきたし、日系という修飾語を引き離すために努力してきた。

「山本」と名乗って「和牛」を売りにしているのに?  山本勇氏は息子さんですかね。
siragidesuka

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