（京郷新聞　韓国語　2015/09/24）

日本,北海道にある『北星学園大学』が時間講師として勤務する植村隆（57）元朝日新聞記者を来年も継続雇用するのかをめぐり悩んでいることが分かった。

新聞社に在職時、韓国人慰安婦被害者の証言を報道した植村元記者に対する脅迫が続き、警備費用増加などの負担が大きくなり、彼の雇用を中断しなければならないという意見が校内から出ているためである。

だが、‘学問の自由’を守るために彼を継続して雇用しなければならないという意見も少なくなくて、学校側の最終決定に関心が集まっている。

24日、北星学園大学に精通したある消息筋によれば、この大学は今月末か10月初めに植村元記者に対する継続雇用をするかどうかを決める予定だと知らされた。

週刊金曜日などの報道によれば、この大学は昨年以来続いている右翼などの脅迫により、学校の警備予算を昨年の倍水準である3,200万円（約3億2,000万ウォン）に増やした。校内にCCTVカメラを設置するのに1,200万円（約1億2,000万ウォン）を投入し、警備員と電話対応職員を増員した。

この大学の内部事情についてよく知る現地のある人士は「主に外国人留学生を対象に講義している植村元記者の雇用を持続するのは難しいという意見が校内から出ている」と伝えた。

このように植村元記者の雇用をどうするかをめぐり論議が盛んに行われながら、交換留学で彼の講義を聞いたことがある韓国カトリック大学の学生たちが韓国に帰国した後、彼の継続雇用を促す運動に出るなど『植村守る運動』が海外にも広がっている。

一方、右翼などの脅迫により学校の安全に支障を与えかねないという理由で植村元記者の雇用を終了するという動きを見せた北星学園大学は昨年12月、彼を継続して雇用することに決めた。当時、大学側は「脅迫に屈しない」と明らかにして日本国内外から賛辞を受けた。

当時、田村信一学長は「暴力と脅迫、特定の主義主張による弾圧を許さない毅然とした対応をすべきとの観点などを考慮し、植村との契約を更新することにした」と明らかにした。

植村元記者は、1991年、朝日新聞記者として務めていた当時、韓国人慰安婦被害者の証言を記事化し、日本軍慰安婦問題を日本に広く知らしめた。以後、朝日新聞に載せられた慰安婦関連記事のうちの一部で取材源の証言に問題があるという指摘が出て、朝日側は去る8月、いくつかの記事を取り消した。

右翼は取り消しになった記事とは関連がない植村元記者が講義している北星学園大学を対象に「解雇せよ」というテロ脅迫を加えた。昨年9月には「爆弾を設置する」という脅迫電話をした60代の男性が警察に逮捕された。（機械翻訳　若干修正）


「2014年3月の神戸松陰女子学院大学の採用取り消し→8月の朝日新聞の慰安婦報道の訂正・取消→12月の北星学園大学の雇用更新問題」という一連の騒ぎで、今は講師より講演での収入の方が多そうですね。

もし更新されなかったら、鳩山由紀夫氏が2013年に設立し、理事長を務める『東アジア共同体研究所』に入れてもらったら良いんじゃないかな。


週刊金曜日 2015年 9/4 号 [雑誌]
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