(畿湖日報 韓国語 2015/09/01)

仁川空港磁気浮上列車実用化事業期間が来年4月まで延びる。市民の安全を強調した仁川市の要求が受け入れられたためだ。

しかし、海外輸出まで念頭に置いた磁気浮上列車開発事業は7回も延長される‘屈辱’を受けることになった

国土交通科学技術振興院(以下、振興院)は、システム障害の改善と行政手続き履行のために来年4月まで事業期間を延長したと31日、明らかにした。

振興院など開発を担当した事業団側が直前の事業期間である去る6月、「すべての開発事業を完了した」という立場から一歩退いたのだ。名分は利用客の安全である。

仁川空港磁気浮上列車(以下、リニアモーターカー。韓国版「リニモ」は、これまで列車が沈み込む『車両浮上着地現象』と『定位置停車』、『電源供給遮断』などで深刻な問題を見せ、事業期間の延長が避けられなかった。これにより、運営機関である仁川市は利用客の安全が保障されるように補完のため、今年12月まで期間延長を要求した。

その後、運営機関と事業団は去る7月29~30日の2日間会議を行い、最終的に来年4月までの延長に合意した。こうした期間延長は当初仁川市が要請した今年12月より増えた。

当時の協議会で事業団側は、電源供給遮断と車両浮上着地など各種システムの障害要因を11月30日までに完了することにした

それと共に問題については確約を通じて開発を担当した機関で補完をする方向で決めた。開発は『現代ロテム』で担当した。

このようにシステム障害が解決されれば、今年中に開通も可能と予想される

振興院関係者は「今開通しても問題ありませんが、運営機関の要求と開通のための行政手続き履行のために期間を延長した」とし「不十分な部分は確約を通じて補完措置を用意し、早ければ今年中にも開通が可能だろう」と話した。

しかし、まだ問題は残っている。部品調達である。既存の鉄道部品市場には維持保守に必要な部品がない。

これは開発当時予想できなかった変数である


当初、仁川空港リニアモーターカーは大田都市鉄道2号線と海外輸出で商用化までは問題がないように見えた。部品調達もたやすいと展望した

しかし、乗客の安全問題で7回事業期間が延長して状況が変わった。大田市はリニアモーターカーから『路面トラム』(路面電車)に事業計画を変更し、海外バイヤーの足も途絶えて輸出も断言し難くなった。このために鉄道専門家たちはリニアモーターカー開発事業にまだ疑問を提起している。

地域の鉄道専門家は「源泉技術を開発する過程で商用化することができなければ開発の意味がない」とし「部品調達もできない新技術をどこに使うことができるのか」と仁川空港リニアモーターカー開通後を心配した。(機械翻訳 若干修正)

2015年07月03日