(韓国経済新聞/中央日報 2015/08/31)

  米国ニューヨークのマンハッタン中心街にある和食店『NOBU』は、ニューヨークで最も人気があるレストランの1つだ。昼休みになると長い行列ができ、予約は最低1週間前にとらなければならない。NOBUは東京で料理を学んだ松久信幸シェフが自身の名前からつけたレストランだ。2008年に12店だった海外のNOBUレストランは現在33店まで増えた。 

  和食が世界の人々の食欲をひきつけている。日本政府の積極的な和食グローバル化政策に後押しされて世界の和食店舗数が着実に増えている。30日、日本経済新聞によれば日本以外の地域の和食店舗数は7月基準で8万8703店で、2013年1月(約5万5400店)に比べ2年7カ月間で1.6倍に増加した。日本の農林水産省が海外195の公館に依頼して電話帳とインターネットの飲食店サイトに上がっている和食店を集計した結果だ。

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  日本政府の積極的な支援も続いている。農林水産省は和食の専門家諮問委員会を来月10日に発足する計画だ。海外で店舗を開いた外国人対象に和食調理人の資格制度を導入し、海外の和食店に日本食材の情報を提供する案も検討中だ。 

  常勝疾走する和食とは違い、韓国料理は世界の舞台で苦戦している。韓国料理財団に登録された海外の韓国料理店舗数は計1万356店で、日本の11.6%に過ぎない

  単純に数が少ないことよりも、現地で和食店と韓国料理店がどんな待遇を受けているのかが、さらに問題だ

 和食店はNOBUレストランの例でも見られるように現地の主流社会で認められる飲食店に位置づけられた所が多い。一方、海外の韓国料理店の相当数は「コリアタウン」のように韓国人の密集地域にあったり国内企業の現地駐在員を主な顧客にしたりしている
。昨年9月に発刊されたレストラン評価のミシュランガイド「2015ニューヨーク編」で星をもらったレストラン73店のうち和食店は11店だ。韓国料理店は「ジョン食堂」1店だけだ。

  韓国料理は国内でも「冷や飯の境遇」だソウルの特1級ホテル25のうち韓国料理店を運営するのはロッテホテル(ムクゲ)、新羅ホテル(ラヨン)など5店に過ぎない

 最近人気を呼んで海外進出の可能性を模索している韓国料理バイキングは、政治論理に足かせをかけられている。朴智元(パク・ジウォン)新政治民主連合国会議員は先月23日、大企業の韓国料理バイキングの拡張を防がなければならないとして大・中小企業の共生協力促進に関する法律と流通産業発展法の改正案を代表発議した。 

  ある大企業系列の韓国料理バイキング関係者は「国内で韓国料理バイキングの成長が阻まれていて、海外進出がうまくいくのか」と反問した。

  専門家たちは韓国料理のグローバル化を阻む最も大きな障害物の1つに「情報不足」を挙げる。政府は2011年、米国や北中米・欧州・南米の韓国料理店の現況を調査したのを始め、2012年に中国・東南アジア・西南アジアを、昨年は日本・中東・オセアニア・アフリカなどを調査した。それぞれ違う時期に調査し、全体現況を把握するには限界があるという指摘が出ている。

  チョン・スチョン韓国外食産業研究院長は「世界的な韓国料理店を育てるためにはほかの高級レストランがどのように運営されているのか把握することが必要だが、国内にはこのような情報がない」として「韓国料理の関連情報を体系化することが韓国料理グローバル化の第一歩」と話した。


いきなり海外なんて言わず、まず韓国内で韓国人が韓国人相手に高いお金を払う価値があると思える韓国料理と配膳方法や雰囲気を創り出した方が良いと思うんですがね


海外の日本食レストラン、2年半で1.6倍に 8万8700店
(日本経済新聞 2015/8/28)

 農林水産省は28日、海外に日本食レストランが7月時点で8万8703店あり、前回の2013年1月に比べて約1.6倍になったと発表した。アジアや北米などで堅調な伸びを続け、オセアニアや中東にも広がってきた。「和食」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され、日本食への関心が高まっていることも後押しになったもようだ。

 調査は在外公館が195カ国・地域の電話帳やインターネットの飲食店サイトで「日本食レストラン」として扱われている店舗を集計した。すし屋やラーメン屋など全ての業態が対象。本格的な日本料理店から外国人が我流で営む店まで含む。

 地域別にみると、アジアが4万5315店で、世界全体の過半を占める。前回調査から2年半で約1万8千店も増えた。アジアでは中間層が外食の機会を増やし、日本食の人気も高い。日本の外食産業の出店も活発だ。

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 ゼンショーホールディングスは牛丼店「すき家」の海外出店数を前期からほぼ倍増させ、中国やマレーシアなどに合計79店出す。吉野家ホールディングスも海外出店数を5割増やして75店出す。

 定食店運営の大戸屋ホールディングスは15年3月期末の海外店舗数は88店で、タイで現地フランチャイズチェーン(FC)企業を通じ47店を展開する。今期は台湾や中国・上海などに計16店を開く計画だ。

 農水省は日本食文化の一段の普及に向け、有識者による検討委員会を9月10日に立ち上げる。外国人が開く店には衛生管理が不十分なのに刺し身を扱うところもある。このため日本のノウハウを広めるため、日本食料理人の技能を認定する制度を考える。国産食材を活用する店への情報提供などを通じて国内農産物の輸出拡大にもつなげる。


Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 1/20号 [日本の和食、世界の和食]
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