(聯合ニュース 韓国語 2015/07/22)

「韓国と日本は民主主義の価値を共有する最も近い隣人です。お互いが了解できる共同の記憶を学校教育を通じて提供することは、両国の未来世代のための教育者の重大な義務だと思います

イ・チョンヨン仁川市教育監(広域市・道は住民による直接選挙で選ばれる)が、来月の日本地方政府の中学校教科書採択を控えて日本の教育当局者に歴史歪曲教科書を選択しないように訴える書簡を送り、注目を集めてる。

イ教育監は22日、仁川の友好都市(横浜市の広報では「パートナー都市」)である日本,横浜市の教育委員会を率いる岡田優子教育長に書簡を発送した

イ教育監はこの手紙で「若い世代の相互協力的な明るい未来を保障するためには、正しい歴史認識が非常に重要である」とし「このためには歪曲・偏向した歴史教科書が採択されないように積極的に協調することが急がれる」と強調した。

引き続き、「中学校教科書採択に関する仁川教育家族の心からの懸念が、どんな政治的意味合いや誤解なしに教育長様と教育委員様に伝えられることを願う」と付け加えた。

イ教育監のこの手紙は、韓日の市民団体を経て、日本当局に伝えられる予定だ。

仁川市教育庁は、今月に仁川地域の小・中・高校で行った署名運動に参加した学生と教職員12万6千人余りの署名用紙も市民団体を通じて日本文部省と各地域の教育委員会に伝達する計画だ。

この署名運動は、日本軍慰安婦と強制連行などの加害事実を記述し、隣国を考慮した内容の教科書を採択するようにとの国連の勧告を日本が履行するように促す次元で行われた。

仁川市教育庁は、今後4年間、日本各地で使用される中学校教科書が来月に採択されるということを考慮し、今月から仁川地域500校の小・中・高校で日本の歴史歪曲教科書採択反対授業を進めている。(機械翻訳 若干修正)


(道民日報 韓国語 2015/07/22)

仁川市教育庁(教育監イ・チョンヨン)が22日、日本,横浜市の歴史歪曲教科書採択の動きに反対する意を込めた署名と教育長の書簡を日本側に伝達すると明らかにした。

先月30日から今月15日まで行った『教科書検定・採択基準に国連教育指針の適用を求める国際共同行動署名』には、仁川の学生と教職員合計126,654人が参加した。

この署名は▲日本軍『慰安婦』や『強制連行』など加害事実の記述▲隣国を顧慮する教育内容の教科書を採択▲政治的に利用しない歴史教育▲教師の教科書選択権の保障などを含む国連の勧告を日本が履行することを促している

特に横浜市は、独島領有権を主張し、慰安婦強制動員の事実が抜けた教科書が8月中に教育委員会を通じて採択される可能性があるという懸念が高まっている状況だ。これに対し市教育庁は、一線の学校で署名運動と共に歴史歪曲教科書の深刻性を知らせる授業を進めてきた。

一方、イ・チョンヨン教育監は書簡を通じて「(韓国と日本が)了解できる共同の記憶を学校教育を通じて提供することは、両国の未来世代のための教育者の重大な義務」と明らかにした。

この書簡は、韓国の市民団体である『アジアの平和と歴史教育連帯』と日本の市民団体『横浜教科書採択連絡会』を通じて横浜教育当局に伝えられ、署名も日本の市民団体を通じて日本文部省と各地域の教育委員会に伝達する計画だ。(機械翻訳 若干修正)

2015年07月13日
2015年07月21日
横浜市の市民団体の要請で仁川市の学校で始めた『歴史歪曲教科書採択反対』署名が10万人を超えたニダ!


横浜に限らず、“良心派”市民団体は唯一、慰安婦に関する記述のある『学び舎』の教科書の採択を増やす活動をしているでしょうが、どうなるでしょうね。


歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ
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