(中央日報 2015/06/30)

米国ジャーナリストのドナルド・カーク氏が、昨年4月16日にセウォル号惨事当日に朴槿恵(パク・クネ)大統領の動向疑惑を書いた日本の産経新聞の加藤達也(49)前ソウル支局長の記事について「(朴大統領に対する)名誉毀損にあたる文章ではない」と話した。

ソウル中央地方裁判所刑事30部(イ・ドングン部長)の審理で29日に開かれた加藤前支局長に対する第6次公判に証人として出席したカーク氏は、「加藤前支局長の記事を英語の翻訳文で読み、当時の朴大統領をめぐるうわさについてのゴシップ性の記事とみなした」としてこのように明らかにした。さらに「青瓦台(チョンワデ、大統領府)がこの記事について不必要に過剰反応をみせたものと思う」として「青瓦台が刑事告訴などをしたために、そのまま行き過ぎた記事が事件化された」とした。カーク氏は検察の加藤前支局長に対する起訴についても「過度な行為」と話した。

カーク氏は1972年から米日刊紙シカゴトリビューン・USAトゥデイ・インターナショナルヘラルドトリビューンなどの韓国特派員として30年間余り勤めた。韓半島(朝鮮半島)専門の西側ジャーナリストとして故・金大中(キム・デジュン)元大統領や故・鄭周永(チョン・ジュヨン)元現代グループ会長に関する本も出した。

彼は自身が2002年に金大中元大統領の北朝鮮への送金疑惑を報道した例を挙げて、「当時は青瓦台が激しく抗議して関連事実を直ちに否定した」としつつも「会社に釈明を述べた長文の手紙を送ってきたこと以外の行動はなかった」と話した。

検察側は、加藤前支局長の記事に出てくるチョン・ユンフェ氏らと朴大統領との関係を知っているかをカーク氏に問いただした。彼が「よく分からない」と言うと検察は「記事として重要な部分を理解できないまま記事を読んだもの」と主張した。

一方裁判所は「8月中に裁判を終結する」と明らかにした。イ部長判事は「今後、日本の特派員と田島泰彦・上智大学教授に対する証人尋問をそれぞれ行った後、8月中に裁判を終結する予定」と述べた。

この日裁判所は、加藤前支局長が記事作成の参考にしたと述べた「大統領をめぐる噂」というコラムを書いた朝鮮日報のチェ・ボシク記者に対する証人採用を取り消した。イ部長判事は「憲法で保障された言論の自由により取材源と取材経緯を明らかにができないという欠席理由書を何度も提出している」として「証人尋問の必要性がないものとみられる」と話した。


(中央日報 2015/03/31

(略)裁判所はこの日、朴大統領の行跡を明らかにするとして弁護人側が要請した青瓦台警護記録事実照会申請などを受け入れなかった。ただ、チョン氏がセウォル号事件当日に昼食を一緒にしたという占い師のイ氏の陳述を確認するための2人の通話内訳など事実照会申請は受け入れた。また加藤前支局長が記事作成の根拠としたというコラムを書いた朝鮮日報の記者を証人として採択した。5次公判は来月20日午前10時に開かれる。

3か月の間に何があったんですかね。

産経側証人とは、こんな↓やりとりもあったようですね。

(読売新聞 2015/06/30)

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の第7回公判が29日、ソウル中央地裁であった。

 弁護側証人として、米国の新聞社特派員などとして約10年の韓国駐在経験があるドナルド・カーク氏(77)が出廷し、韓国での外国人記者の取材環境について証言した。

 カーク氏は、韓国メディアの記事を引用する際に事実関係を政府などに確認するか否かについて、「ケースバイケース」と証言。大統領の行動に関するうわさについては「大統領府から確認を取るのは、おそらく不可能だ」と述べた。

 一方、カーク氏は加藤氏の記事について、中傷が目的とは思えないと強調。「名誉毀損きそんには当たらない」と繰り返した。これに対し、裁判長が「それは米国的な価値を基盤にした意見だ」と指摘する一幕もあった。

2015年03月31日


次回公判は7月27日。

どうせ有罪でしょうから、ぜひ控訴してほしいですね。

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