(日刊京義 韓国語 2015/06/16)

仁川市議会は16日、第225回定例会第1回本会議で『日本の歴史歪曲教科書採択反対決議案』を議決し、市庁ブリーフィングルームで記者会見を行った。

この日、市議会の全議員が参加し、日本の持続的な独島領有権主張とアジア侵略戦争の正当化、慰安婦問題など歴史を歪曲する行為に対して怒りを禁じ得ないと明らかにした。

決議文には、日本政府は韓国の領土である独島を日本の領土であると主張し、過去の侵略戦争で東アジア諸国を植民地支配、統治した事実を美化し、日本軍慰安婦の事実を削除するなどの歪曲された歴史を記述する教科書を採択する行為を直ちに中断することと、

正しい歴史認識を育成することができるように歪曲された歴史教科書を直ちに是正すること

また、大韓民国政府は日本の侵略戦争、慰安婦問題などの過去に対する十分な謝罪と反省を度外視したまま歪曲された歴史を教育する行為が発生しないように国際社会での外交的努力に最善を尽くして汎政府的対策を樹立することを促した。

一方、日本国内でも歴史学研究会など16の市民団体が5月25日、「慰安婦の歴史歪曲を中断しなければならない」という声明を発表し、6月8日には日本知識人281人が「安倍談話で謝罪・反省を再び表明しなければならない」という声明を発表した。

また、村山富市元首相と河野洋平元官房長官も6月9日、安倍信三首相の過去の歴史否定を批判する記者会見を行うなど自省の声が高い。

しかし、こうした中、最近、日本政府の歪曲した歴史内容が収録された教科書が検定を通過し、来る7月には日本国内の各地方自治体ごとに今後4年間使用する教科書の採択が行われる予定である。
 
あわせて、市議会は今後、歴史歪曲教科書の採択反対意志を明確に伝えるために横浜市訪問を計画している

一方、仁川市と横浜市は友好都市(横浜市の広報では「パートナー都市」)で、日本国内で最も歪曲教科書の採択率が高い地方自治体として知られている。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2015/06/16)

仁川市議会は16日、定例会の第1回本会議で日本の歴史教科書採択反対決議案を議決し、日本の歪曲された歴史教育を糾弾した。

市議会は、来月に日本地方自治体ごとに今後4年間使用する教科書を採択する予定であることを考慮し、歴史歪曲教科書が採択されないように促すために決議案を議決した

ノ・ギョンス市議会議長は「日本の持続的な独島領有権主張とアジア侵略戦争の正当化、慰安婦問題など歴史を歪曲する行為に対して怒りを禁じ得ない」とし「特に仁川市と友好都市である横浜市が歪曲された歴史教科書を採択しないことを切実に希望する」と明らかにした。 

市議会は日本,横浜市議会、駐韓日本大使館に決議文を送り、歪曲された歴史教育を直ちに是正することを強力に促す予定である。(機械翻訳 若干修正)



2015年05月11日
横浜市の市民団体が仁川市に「横浜市が歴史歪曲教科書を採択しないように協力してほしい」と要請してきたニダ!


横浜市が2011年(平成23年)に採択(平成24から27年度使用)したのは育鵬社で、育鵬社の全採択数の半数以上