「EPA必要」日韓で6割 本社・中央日報、共同意識調査
(日経新聞 2010/8/23) 


 日本と韓国は22日、日韓併合条約の調印から100年を迎えた。日本経済新聞社は両国関係の一つの節目となる日を前に、韓国の中央日報社と共同で2国間関係や国民感情などに関する意識調査を実施した。(略)


 調査は7月30日~8月1日の間、日韓両国で固定電話番号から無作為に抽出した成人男女を対象に電話で実施した。日本の有効回答数は515件で、韓国は658件だった。




【韓日国民意識調査】日本人60%「強制併合、良い点もあった」
(中央日報 2010/08/23)

 日本の韓国強制併合に対する評価では、両国国民の間で見解の違いが大きかった。

 韓国では「悪かった」(78.9%)という回答が圧倒的に多く、「悪い点もあるが良い点もあった」(16.3%)は少なかった。「良かった」という回答はなかった。

  しかし日本では「悪かった」(20%)が少なく、「悪い点もあるが良い点もあった」(60%)が多かった。「良かった」という評価も4%だった。

  植民地支配に対する日本の謝罪についても、韓国では「謝罪が不十分または謝罪をしていない」(82.4%)が、「十分に、または一定部分で謝罪した」(12.7%)を大きく上回った。

  一方、日本では「謝罪した」(47%)「謝罪していない」(15%)に比べてはるかに多かった。


【韓日国民意識調査】韓国を訪問した日本人ほど「強制併合は悪かった」
(中央日報 2010/08/23)

 日本の天皇が韓日両国の友好と理解増進のために1-2年以内に韓国を訪問することについては、韓国(58%)・日本(48%)ともに多数が賛成した。反対は韓国で23.1%、日本で28%だった。特に韓国の10-20歳代は65%が賛成した。

  未来志向的な関係を構築する案については差があった。韓国では「歴史教科書の共同制作」(34.6%)が最も多く、過去の問題を最大の障害と考えている。次いで「相互文化理解」(21.7%)、「経済協力の強化」(17.4%)などだった。

  しかし日本では「歴史教科書の共同制作」(14%)が少ない一方、「相互文化理解」(28%)、「経済協力の強化」(19%)、「民間交流の拡大」(16%)などが多く、交流と協力を重視していることが分かった。

  民間人の交流拡大は関係改善に大きく寄与していることが明らかになった。日本を訪問した韓国人は訪問していない人に比べ、多くの人が日本に対して「良い感情」を抱いていた。韓国を訪問した日本人は訪問していない人に比べ、「韓日強制併合は悪かった」「韓日関係は良い」と考える人が多かった。

  相手国を訪問した経験がある人のうち、韓国では77.5%、日本では53%がまた訪問することを望んでおり、交流がさらに活発になると期待される。

  訪問経験がない人のうち、韓国では49.9%、日本では41%が訪問を計画していることが分かった。



【韓日国民意識調査】韓日関係、若者であるほど好感度高い
(中央日報 2010/08/23)

 韓日関係に対する評価では、韓国・日本ともに「良い」(韓国24.3%、日本30%)「悪い」(韓国22.7%、日本12%)を上回った。韓国よりも日本で「良い」という意見が多かった。

  相手国に対する好感度は両国で差がある。韓国では「悪い感情」(36.2%)「良い感情」(18.7%)より多かったが、日本では「良い感情」(33%)「悪い感情」(10%)を大きく上回った。これは過去の問題に対する認識の違いのためと分析される。

  しかし韓国でも全体年齢層のうち10・20歳代は唯一、日本に対して「悪い感情」(18.4%)より「良い感情」(35.3%)を抱いている人が多かった。日本でも韓国に対して「良い感情」を抱いている人は50-70歳代より20-40歳代が多く、若い年齢ほどお互い良い感情を抱いていることが分かった。



【韓日国民意識調査】経済協力「韓国企業、日本に追いついた」 韓国12%、日本21%
(中央日報 2010/08/23)

 韓日自由貿易協定(FTA)の締結については、両国ともに「必要」という意見(韓国66%、日本65%)が多かった。「不必要」という見解は韓国(18.8%)、日本(16%)ともに低かった。農水産業・自営業・会社員・学生・主婦など、すべての職種で半分以上が「必要」と考えている。

  韓国・日本企業の競争力比較に関しては、日本で「韓国企業の競争力が非常に高まった」という評価が多かった。日本では「韓国企業が日本企業に追いついた、または追い抜いた」と考えている人が30%にのぼり、46%は「かなり近づいた」と答えた。「まだ差はある」という回答は12%にすぎなかった。

 韓国では「まだ差がある」が38.3%で最も多かったが、「追いついた、または追い抜いた」(16.2%)、「かなり近づいた」(39.8%)という評価も多く、韓国企業の競争力に対する自信が高まりつつある。



【韓日国民意識調査】国際関係「中国は脅威」 韓国65%、日本63%
(中央日報 2010/08/23)

 最も重視する国については、韓日両国ともに米国(約60%)、中国(20%)が多かった。韓国と日本はそれぞれ4.6%(日本)、5%(韓国)だったが、ロシアやインドよりも高く、隣国として重視しているものと解釈される。

  世界2大強国に浮上した中国については、両国ともに「脅威的」と考える人(韓国65.3%、日本63%)がそうではない人(韓国28.9%、日本26%)より多かった。

  対北朝鮮政策の方向については、韓国では「対話中心」(62.5%)「制裁中心」(30.3%)より多かったが、日本の場合「制裁中心」(49%)「対話中心」(37%)を上回った。




人・経済・文化の交流がいくら活発になろうと、韓国が“ウリナラマンセー史観”から脱却するか、日本が“自虐史観”に陥りきるかしなければ、今のように事あるごとにファビョり、ファビョられる関係が続くということですね。




 

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