(朝鮮日報 2008/10/10)
歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。
ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。
これに先立ち、8日には権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。
これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な外交ルートを通じて日本に支援の要請があったわけではない」「現時点では日本政府としてもそのようなこと(韓国への支援)は考えていない」と述べた。
一方で河村官房長官は「当然(1997年の)経験を通じても、今後の課題となる可能性はあると思う」と語った。
河村官房長官は李明博(イ・ミョンバク)大統領が提案した「韓中日財務相会合」の開催については、「アジア地域でも首脳会談や閣僚級会合が必要かどうか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)=韓国時間で11日=の結果を見て検討したい」とコメントした。
河村官房長官:ウォン下落での韓国支援は今後の課題-要請まだない (ブルームバーグ 2008/10/09) 河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、韓国通貨ウォンが対ドルで1998年のアジア通貨危機以来の安値を記録するなど各国通貨に対して大幅に下落していることについて、「韓国のウォンが相対的に下がっていることは承知している。きのう駐日韓国大使が来て、このことも話題になったが、外交ルートを通じて日本に要請があったことはない」と述べた。 その上で、河村氏は「現時点で支援等を考えているわけではないが、国際協調をどうするかは当面の大きな課題だ。日韓関係は大事にしないといけない。かつても国際通貨基金(IMF)を通じての支援をやっている。これからの課題にはなるが、現時点では公式なものとして上がっているわけではない」とも述べた。 |
>河村官房長官は李明博(イ・ミョンバク)大統領が提案した「韓中日財務相会合」の開催については、「アジア地域でも首脳会談や閣僚級会合が必要かどうか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)=韓国時間で11日=の結果を見て検討したい」とコメントした。
日本がG7でこんな↓提案をするようですね。
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け (読売新聞 2008/10/10)
中川財務・金融相は、10日にワシントンで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、国際通貨基金(IMF)に新たな緊急融資制度を設ける構想を提案する。 新興国や中小国が自国の金融機関に公的資金を注入しようとする際、資金面で支援する。米国発の金融危機が欧州や新興国に飛び火したことを受け、金融システムの動揺を国際的な資金協力によって鎮めようとする措置だ。融資枠は総額で2000億ドル(約20兆円)規模となる可能性がある。 新興市場国や欧州の中小国では、国内の金融機関の資産規模が国内総生産(GDP)を大きく上回ってしまう国もある。金融不安の連鎖で金融機関の経営が悪化した場合に、国有化などの措置をとろうとしても、必要な資金を自国だけでは賄いきれない恐れがある。 人口31万人のアイスランドが自国内の全銀行を国有化できる制度を作った際、ロシアに緊急融資を要請したのがその一例だ。 「中川構想」は、資金供給の最終手段を用意することで、こうした新興市場国や中小国の不安をやわらげ、国際金融市場の緊張を緩和する効果を期待している。 構想では、資金の使い道を銀行の資本増強策など、金融システム安定化に限定する。金融機関の健全化に向けた工程表である「金融再生プログラム」(仮称)を策定することだけを融資条件とする。融資審査を通れば、貸し付けに上限額は設けない方針だ。これらの措置により、自国の金融機関の経営悪化に悩む新興市場国や中小国がIMFから資金を借りやすくする。 IMFが緊急時などに備えて保有する資産(特別引き出し権=SDR)は現在、3000億ドルを超える。日本政府は、このうち新制度での融資に充てられる額が約2000億ドルあると見ており、各国の新たな拠出を必要としない制度とする構想だ。 既存のIMFの融資制度は、融資条件として、財政健全化の取り組みや金融政策の発動を迫るなど、厳しい政策対応を借入国に求めることが多かった。このため、資金を借りたい国が、実際に融資を申し入れにくい問題が指摘されていた。 中川財務・金融相は、中川構想の提案に加え、90年代後半からの金融危機の体験に基づき、米国に対して金融機関に公的資金を注入する必要性も訴える方針だ。 |
権哲賢駐日大使は、3か月前には「日本は大事なものを失う」とか「日本でやるべきことはなくなった。(日本には)戻りたくない」とか言っていたのに、今度は金の無心ですか?
G7での提案は“韓国がお金を集めやすくするための提案”なのか“韓国からの強請りをかわすための提案”なのか気になりますね。
“日本離れ”できない韓国 黒田 勝弘 by G-Tools |