民団に食い込み図る韓統連 ホンヒョン早稲田大学客員研究員
(統一日報 2007/01/17)

 「政府支援金は朝鮮学校に当局圧力から総連を守れ」
韓国政府に注文

 韓国は世界的な「IT強国」「インターネット先進国」と言われる。その韓国で「朝総連」と「韓統連」など特定のインターネット・ホームページが遮断されている。韓統連と朝総連は韓国の法律で「反国家団体」とされ、有害サイトになっているからだ。ところが、この2つの反国家団体が連携して韓国政府に対し、朝総連を日本政府当局の弾圧から保護してくれるよう求め、さらに民団への支援金を止め、それを朝総連学校など民族教育への支援に回すよう主張している

 金正日総書記の核実験で世界が平壌に注目していた昨年10月下旬、ソウルで開かれた「第3回在外同胞NGO大会」でのことだ。大会の主管は20の「市民団体」で構成され、日本、ドイツ、ロシア、ウズベキスタン、中国、タイなどから40人の「NGO」関係者が参加した。海外からの招待基準は分からないが、日本からは韓統連系と朝鮮総連関係者の11人が招待された。「大会」の後援にはなんと、「韓国当局」とも言える在外同胞財団、民主化運動記念事業会、民主平和統一諮問会議が入っていた

 韓統連は孫亨根副議長や朴南仁組織局長などを派遣し、同組織の機関紙に大会参加を報告している。孫亨根副議長は大会でのテーマ発表で、韓国政府に対し、冷戦的思考を捨て「6・15時代」(2000年の金大中・金正日の南北首脳会談に伴う融和時代)にふさわしい海外同胞政策を促し、民団への莫大な支援金を民族教育のため朝総連系民族学校など民族教育へ集中的に支援すべきだと主張した

 朝鮮総連側でも呉圭祥在日朝鮮人歴史研究所研究部長(前朝鮮大学校教員)をはじめ金舜植弁護士ら4人が参加した。呉圭祥部長は「朝日修交と在日朝鮮人」のテーマ発表で特別講師に招待された。呉部長は1時間を優に使い金正日の忠実な戦士であることを証明した。

 朝総連と韓統連は役割を分担しあった。両者の連携プレーばかりが目立つ大会だった。注目すべきは、金正日のミサイル発射や核実験後の金正日体制、朝総連組織に対する日本社会の拒否感に慌てて「在日朝鮮人への迫害問題に対する緊急記者会見」(鄭榮桓、?「安、郭辰雄、金舜植)と「声明書」を発表したことだ


彼らは声明書で「要求事項」として次の点を主張した。

1、日本政府は一連の差別的な事件に対し強力に調査し加害者を探し出して厳重に処罰し再発防止を約束せよ!
2、在日朝鮮人の日本定住は日帝植民地時代の歴史的問題である。日本政府は過去の暗い歴史を反省し、在日朝鮮人に対する差別政策を直ちに中止せよ!
3、在外同胞の保護と安全は韓国政府の国家的義務である。韓国政府は在日朝鮮人への脅迫と暴力に対し日本政府に強く抗議し、このような事件が発生せぬよう外交的保護策を講じよ
 2006・10・27 在外同胞NGO大会推進委員会

 韓国政府へ朝総連の保護を要請し、在日朝鮮人(朝総連)が「迫害」を受けることが、まるで韓国政府の「棄民政策」のせいのように主張する。これ以上の鉄面皮もないだろう。

 韓統連と朝鮮総連は民族意識(実体は金正日崇拝主義)を刺激することで日韓間対立と摩擦を誘導しようとする意図を隠さなかった。

 大韓民国の法治秩序を破壊する赤化工作の先鋒に韓統連がある。それを指揮するのが郭東儀顧問である。

 この組織の機関紙は民団の支援金問題を継続的に提起している。朝鮮総連傘下の「韓青同」は一昨年の11月から12月にかけソウルで「民族学校」まで開いた。韓統連は日本での「5・17共同声明」に伴う民団取り込みの失敗を挽回すべくソウルで親北政権の庇護のもとでうごめいている






韓国与党 不可解な対総連支援 (統一日報 2007/01/17)  
 
担保に取られた朝鮮学校   民団補助金転用の波紋も

 与党ウリ党議員ら韓国の国会議員たちが、朝鮮総連の朝鮮学校を盛んに訪問している。東京・小平の朝鮮大学のほか、東京都内の朝鮮学校に何度も足を運び、実情を視察したうえ、「朝鮮学校を支援せよ」と韓国政府に建議している

 総連は、北朝鮮への送金資金を捻出するため学校敷地などを担保に朝銀信用組合から巨額の資金を調達した。RCC(整理回収機構)は、北朝鮮への送金のため破綻した朝銀の不良債権を回収するため総連資産の売却を進めている。総連は韓国政府の助けを借りる形でこれらの資産を取り戻そうとしており、韓国政府もまた融和政策の名の下に積極的に援助しようとしているのでないかと疑惑の目が向けられている。(社会部・徐英哲)

 北当局は総連に支援金を送れる状況にはない。端からそのような余力はないし、日本の制裁が効いてもいる。韓国与党が一役買って出たという構図が見える。朝鮮学校を訪問したウリ党議員のなかには、民団への補助金監査を暴露した李華泳議員らがおり、ハンナラ党議員も訪問している

 訪問の背景の一つに、90年代から続く在日朝鮮人の韓国籍への大量切り替えの余波があるのかもしれない。

 朝鮮学校は今、韓国籍に切り替えた総連系の親を持つ子供たちの通う姿が目立っている。児童、生徒の大半が韓国籍という奇妙な現象だ。
 朝鮮学校を卒業した
民団幹部によると、子供たちの国籍比率は朝鮮籍3割、韓国籍7割なのだそうだ。中には韓国籍が8割に達する学校もある。以前は朝鮮籍7割、韓国籍3割の比率だった。

 韓国議員たちの建議の背景に「韓国籍の子どもが通うのだから、朝鮮学校は韓国政府が支援すべき民族学校だ」という理屈が見えてくる。

 だが、それとて、何としても総連を大事にしたい親北派の理屈でしかないと、民団の消息通は指摘する。韓国政府と与党、日本の親北グループは長年、「民族教育を実施している」として、朝鮮学校を高く評価してきた。反面、民団系の学校教育には冷ややかだった。教育現場にも及ぼうとしている韓国政府の親北政策。実害は民団に現れるかもしれない。民団への政府補助金の多くが朝鮮学校への支援に振り向けられるのではないかと、民団幹部から憂慮する声が聞こえ始めている。





『北朝鮮属“韓国”』という認識を持たないといけませんね。







罠~民団と総連の和合は、30年以上にわたる金正日の民団赤化工作の一環だった。北朝鮮の野望と韓統連の実態に迫る裁判記録があった。 罠~民団と総連の和合は、30年以上にわたる金正日の民団赤化工作の一環だった。北朝鮮の野望と韓統連の実態に迫る裁判記録があった。
「八一三裁判」記録再刊委員会

核と女を愛した将軍様―金正日の料理人「最後の極秘メモ」 北朝鮮拉致工作員

by G-Tools