（産経新聞 2015/05/22）
平成３年度から毎年、朝鮮学校への補助金を交付している静岡市がこれまでの２４年間に一度も学校を訪問したことがなく、今年度初めて担当課長が視察する予定であることが２１日、分かった。これまでの支給は、書類のやりとりと事務連絡のみで決定していた。市の担当課では「補助金を出す以上、当然実態を見ておく必要がある。これまで一回も学校に行っていないのはおかしなことだ」と話している。
補助金の支給対象となっているのは、静岡市駿河区の「静岡朝鮮初中級学校」。３年度以降、児童生徒の人数に応じて毎年交付されており、２６年度は４６万１千円、今年度も４５万２千円が計上された。
補助金交付事務の担当部署は、２４年度までは市教育委員会学事課で、２５年度から市子ども未来課に移管され、今年度はさらに担当課が市幼保支援課に代わった。その過程で、市側がこれまで一度も学校に足を運んでおらず、授業内容や補助金による購入品の活用方法を直接確認していなかったことが判明した。
今年度初めての視察を予定する市幼保支援課の安本一憲課長は、「反日的な教育は行ってほしくない。どんな教育が行われているか、授業参観などで確認する必要がある。日常的にどのような活動をしており、補助金で購入した教材などをどう活用しているのか確認したい」と話している。
補助金は「教材、教具、図書、備品や消耗品の購入」の名目で支給。学校からは、２６年度はピアノ、２５年度は生徒用の机といす、教壇を購入したと報告があった。
市は全国的に朝鮮学校への補助金交付が問題視された２５年度に、他の政令市の支給状況を調査。その上で支給継続を判断したという。市幼保支援課では「学校教育法における学校ではないが、他の私立小中学校と同様に義務教育年齢の子供の教育を行っており、静岡市民として区別すべきでない。（日本と北朝鮮が）政治的国際的にもっと関係が悪くなれば、（交付の取りやめも）考慮しなければならない」としている。
補助金は、朝鮮学校に通う児童生徒のうち静岡市民分のみ支給されており、市外からの通学者分は支給されていない。
他県でこんなこと↓があったのに調査しなかったんですね。
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