(日刊京義 韓国語 2015/05/11)

仁川市は最近、日本国内の保守化および右傾化の動きによって、独島の領有権主張の強化および従軍慰安婦を認めないなど歴史歪曲が深刻化していく中、日本国内で4年ごとに行われる中学校の教科書選定を控え、正しい歴史認識に基づいた教科書を採択するように運動を行っている韓日市民団体が去る11日、仁川市を訪問して地方自治体次元の協力を要請したと明らかにした。

この日、仁川市を訪問した市民団体会員は、2001年から14年間、日本の歴史歪曲を正すために活動してきた『アジアの平和と歴史教育連帯』のヤン・ミガン(梁美康)共同運営委員長他2人日本神奈川県横浜市で2009年から活動してきた『横浜教科書採択連絡会』の会員であるヤギトシナガ(八木利長?)他1人(神谷幸男?)の計5人だ。

『横浜教科書採択連絡会』は、横浜市内で教科書問題に対応する個人および横浜市内団体のネットワークだ。2009年9月、横浜市教育委員会が市内18校うち8校で代表的な歴史歪曲教科書である『自由社』の歴史教科書が採択されると、これに反対して教科書問題を専門的に対応するために個人と超党派の市民団体で結成された

韓日歴史問題の重要性を認識し、交流をしてきている2団体は、日本横浜の友好都市である仁川市に地方自治体次元の協力を要請するために今回訪問することになった。

2団体の会員たちは今日、ペ・ククァン仁川市経済副市長に面談したのに続き、12日はノ・ギョンス市議会議長とイ・チョンヨン市教育監(広域市・道は住民による直接選挙で選ばれる)を順に面談する予定だ。

一方、仁川市は日本横浜市と2009年から友好都市(横浜市の広報では「パートナー都市」)関係を締結し、職員相互派遣と青少年サッカー交流事業推進など活発な交流活動を推進してきている。
※三枝課長(横浜市政策局国際政策課)「パートナー都市は、具体的な施策やテーマ、期限などを定めたものとなります。姉妹都市は、広く大きな相互理解と友好関係にあるのが大きな違いです」

市関係者は「育つ若い世代は当然正しい歴史認識に基づいた教育を受けなければならないため、市民団体と認識を共にし、両国と両市の平和的、友好的な発展とパートナーシップのために、今年も教科書の選定と関連して問題がある教科書が選ばれないように地方自治体次元で対応策を検討する計画」と話した。(機械翻訳 若干修正)


今年は“良心派”市民団体による『学び舎』採択推進運動ですね。
2015年04月06日

反日日本人
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