（聯合ニュース 2015/04/29）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国政府代表部の李炳鉉（イ・ビョンヒョン）大使が２８日（現地時間）、ユネスコのボコバ事務局長に対し、日本が植民地支配時代に朝鮮人を強制徴用した施設のユネスコ世界遺産登録を目指していることに懸念を表明した。
就任したばかりの李大使はこの日、パリにあるユネスコ本部でボコバ事務局長に信任状を提出した後、「日本の強制占領期に韓国人が強制動員された日本内の施設が、痛みを伴う歴史への謝罪や反省なく世界文化遺産への登録を推進しており、憂慮される」と述べた。その上で、この問題に対しユネスコが建設的な役割を担うよう求めた。
ボコバ事務局長は「ユネスコ世界遺産が国家と国民を分裂させず統合させる役割を果たすことを期待している」と答えた。また、「韓国と日本は対話を通じ解決策を見いだすよう努力してほしい」と述べた。
李大使は６月末から開かれる世界遺産委員会で、一部が朝鮮人強制徴用の現場となった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が世界遺産に登録されることを阻止する任務を担っている。
（文化日報 韓国語 2015/05/01）
安倍晋三日本首相の持続的な過去の歴史・領土挑発の歩みが予告された中、もう一つの大型悪材料が待っている。日帝強占期に朝鮮人が強制徴用された日本長崎県端島（別名、軍艦島）などのユネスコ（国連教育科学文化機構）世界文化遺産登録が差し迫っている。施設の中の一つと知られる端島の炭鉱は、徴用労働者身分で一度入所すれば死ぬまで抜け出ることができないと言われ、『監獄島』として知られた悪名高いところだ。
このような状況に至るまで手を離していた政府の無概念対応が招いた側面が大きい。政府は最後まで登録阻止に総力を挙げると明らかにしているが限界が大きいものとみられる。
1日、外交消息筋によれば、日本は韓国の抗議に対し、「1910年以前の施設だけ登録申請をしただけ」としながら「植民地とも関係なく、徴用とも関係ない施設」という立場だ。日本が容赦なく黙殺することが明らかなのに無防備状態であるためだ。
イ・ビョンヒョン（李炳鉉）駐ユネスコ韓国代表部新任大使は29日、フランス,パリのユネスコ本部でイリーナ・ボコバ事務総長に信任状を捧呈した後、「日帝強占期に韓国人が強制動員された日本国内の施設が、辛い歴史への謝罪や反省なく世界文化遺産への登録が推進されており、懸念の恐れがある」という立場を伝達した。
イ大使はこの問題に対してユネスコ側が建設的な役割を担うことを求めたが、ポコバ事務総長は中立的立場を明らかにしたと伝えられた。ポコバ事務総長は「韓国と日本両国は対話を通じて解決策を見出すよう努力してほしい」と話した。
問題を認識した後の4年余りの間に収めた成果もない。2011年に日本が徴用関連施設を世界文化遺産に登録することにすると、政府は日本とユネスコ会員国を相手に「世界文化遺産制度の趣旨と合わない」と説明してきたが、状況が変わったという便りはない。（機械翻訳 若干修正）
（KBS 韓国語 2015/04/29）
（略）新任イ・ビョンヒョン（李炳鉉）駐ユネスコ韓国代表部大使は、来る6月末から開かれる第39回世界遺産委員会で朝鮮人強制徴用の現場である日本の『明治の産業革命遺産』（明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域）がユネスコ世界遺産に登録されることを阻止する任務を担っている。
すでにユネスコ事務総長を排出し、この機構の予算分担金が2位であるほど堅固な文化外交力を持つ日本に対抗し、我が政府が今回こそ外交力を発揮して日本の徴用の歴史が世界遺産に登録されることを防がなければならないだろう。（機械翻訳 若干修正）
| イコモス登録勧告上旬にも （長崎新聞 2015/05/01） 世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（長崎市内８資産を含む８県２３資産）について、国際記念物遺跡会議（イコモス）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録の可否を示す勧告が、５月上旬となる可能性が高まっている。政府は当初「早ければ４月末」としていた。県や市は、事前情報にかかわらず深夜や未明にも即応できるよう"臨戦態勢"を敷いている。 県などによると、資産の審査結果や評価などをまとめた勧告はイコモスからユネスコ世界遺産センター（フランス・パリ）に示され、その後、現地にある日本政府のユネスコ代表部から外務省、内閣官房、関係自治体の順に伝達される。 ユネスコは勧告の内容を基に６月２８日からドイツ・ボンで開く世界遺産委員会で審議して登録するかを正式に決定。産業革命遺産の審議は７月３～５日の間に予定されている。イコモスの勧告の提示期限は同委員会の６週間前と規定され、今年は５月１５日までに内容が判明する。近年に世界文化遺産となった国内の資産は４月２６日～５月７日に勧告が出ている。 フランスの１日は労働者の祭典「メーデー」で祝日、２、３日は土日で公的機関は休日となるため、今回の勧告は４日以降が濃厚とみられる。（略） |
2015年03月31日
21か国の委員国代表が投票し、棄権を除いて3分の2を得票すれば文化遺産に登録。
委員国は、日本、韓国、アルジェリア、インド、カザフスタン、カタール、クロアチア、コロンビア、ジャマイカ、セネガル、セルビア、ドイツ、トルコ、フィリピン、フィンランド、ベトナム、ペルー、ポルトガル、ポーランド、マレーシア、レバノン。
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