(文化日報 韓国語 2015/04/14)

青瓦台(大統領府)が日本軍慰安婦問題解決のため、日本と協議中の案を持って慰安婦おばあさんと市民団体の説得に直接出た。韓日関係改善のためには慰安婦問題を最優先的に解決しなければならないという判断によるものと分析される。また、政府は14日の韓日安保政策協議会をはじめ、16日には韓米日次官級会談と韓米日安保討議(DTT)を相次いで開催し、過去の歴史・領土問題と安保・経済は分離して対応する‘ツートラック’戦略も本格化した。

青瓦台関係者はこの日「日本の真正性ある反省と実質的な問題解決を目標に、日本当局者との接触とは別に関係当事者に会って意見を取りまとめている」と明らかにした。

市民団体関係者も文化日報との電話通話で「青瓦台で3月末から関連市民団体に個別的に連絡をして『慰安婦問題に関して協議することがある』とし、面談を要請してきている」と確認した。

青瓦台外交安保首席室を中心にして関連団体と一対一の個別接触を試みている。これは慰安婦問題を早急に解決するようにとのパク・クネ(朴槿恵)大統領の最近の指示によるものと伝えられた。

特に政府は慰安婦おばあさんと関連団体の意見を取りまとめた後、4月下旬に日本東京で第8回韓日局長級協議を行って最終調整に出る予定で、日本との協議がほぼ最終段階に達したという観測が提起されている。

だが、一部慰安婦おばあさんと団体は、韓日両国が協議している案が、2012年の日本民主党政権当時に佐々江賢一郎外務省事務次官が提案したいわゆる『佐々江案』から大きく抜け出すことができていないとし、政府との面談を拒否したと伝えられた。

一方、国会はこの日、本会議で日本政府の独島領有権歪曲教科書の検定承認を糾弾する決議案を採択した。(機械翻訳 若干修正)


(文化日報 韓国語 2015/04/14)

青瓦台(大統領府)が日本軍慰安婦おばあさんと市民団体の説得に直接出たのは、この問題が人道的次元からだけでなく韓日関係改善のためには必ず越えなければならない核心懸案であるためである。

今年執権3年目を迎えたパク・クネ(朴槿恵)政府としては、来る6月の韓日国交正常化50周年と8月の光復70周年以前に韓日関係改善のための糸口をつかむことができなければ、残りの任期内に問題解決のためのモメンタムを得るのは難しいという懸念も作用したものと見られる。慰安婦問題解決が根本的な韓日関係改善の初めのボタンになるわけである。

特にパク・クネ大統領の慰安婦問題に対する関心も大きいと伝えられている。青瓦台まで直接出たのはパク大統領の具体的指示があったためだ。実際にパク大統領は慰安婦おばあさんの人道的問題に言及し、韓日関係改善の核心が慰安婦問題の解決であるという点を数回表明したことがある。

政府内では、韓日関係の梗塞が安保と経済分野にまで波及して生じる副作用についての懸念も少なくない。日本の過去の歴史挑発で安保協力に支障が生じているうえ、アメリカの圧迫もますます強まっている。

だが、政府が日本と協議中である慰安婦問題解決策が、2012年の日本民主党政権当時に佐々江賢一郎外務省事務次官が出した提案から大きく抜け出すことができなければ、かえって逆風を迎えることになる可能性もある。

『佐々江案』は△日本首相の謝罪書簡作成△駐韓日本大使を通じた直接的な書簡伝達△日本政府の予算での人道的資金支援を含んでおり、おばあさんと団体は、これに加えて日本政府の法的責任と国家予算による基金造成を要請している

慰安婦おばあさんの要求が黙殺される場合、国内的に受け入れが難しいものとみられる。(機械翻訳 若干修正)


どうせ、なにかの目的で『慰安婦』を利用している市民団体や支援者が騒いで「アジア女性基金」の時のようになるだけなのにね。

少なくとも韓国政府が「性奴隷」と言ったり、「日本が政府主導で女性を慰安婦にした」と主導する限りは今のままで、もし今後、韓国政府が方針を改め、日本が何かする場合も『女性基金(≒佐々江案)』水準以下にするべきですね。

2015年04月03日

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