(朝鮮日報 2015/03/31)

ソウル中央地裁、法廷で暫定的な結論

 旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日(昨年4月16日)の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の動静について、虚偽の事実を流布したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する公判で、ソウル中央地裁は「朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏(60)が事故当日に会ったといううわさは虚偽だ」との見解を示した事件の核心について裁判所が判決前に真偽の判断を明らかにするのは極めて異例だ

 30日に行われた加藤氏に対する公判で、ソウル中央地裁刑事30部(李東根〈イ・ドングン〉裁判長)は「チョン氏の携帯電話の発信地を追跡した記録や、大統領府への出入りに関する警護室の文書、チョン氏と昼食を共にしたという学者の証言などを総合すると、加藤氏が記事で取り上げたうわさの内容は『合理的な疑いがない程度の虚偽』ということが証明された」と発表した。

 地裁はまた、セウォル号事故当日の朴大統領の動静が時間帯別に分かるよう、大統領府に照会を求めた加藤氏の弁護人の要請に対し「大統領府が記録を残さずにチョン氏を(大統領府に)出入りさせたり、(チョン氏と実際に会っていた)学者宅に朴大統領がひそかに立ち入り、チョン氏と会ったりしていた可能性もあるという弁護人の主張は、一国の大統領に対する警護体制を考慮すれば納得しがたい。事実についての照会の要請も、納得しがたい主張に基づくものであるため、認めることはできない」と説明した。

 地裁は弁護側の幾つかの主張についても「加藤氏側は当時、大統領府への出入りが禁止され、十分な取材が不可能な状況にあり、チョン氏に対する取材をしなかったという点も認めている。これは事実関係を確認していないという点を自ら認めたものといえる」と指摘した。

 さらに「チョン氏が朴大統領と会ったのか否か、また朴大統領の事故当日の動静を全て明らかにするというのは今回の裁判の争点ではない。無駄な論争を繰り広げるのではなく、(加藤氏が)当時の韓国の政治状況を伝えようとしたこと、中傷する目的で記事を書いたのではなく、言論・表現の自由の範疇に入るということについて、集中的な弁論を行ってほしい」と要請した。朴大統領についてのうわさは事実ではないため、それが事実か否かを争うのではなく、加藤氏がそれを事実だと信じて報じたのか、事案がそれだけ公的な関心事だったのかといったことに重点を置き、弁論に臨むべきだとの趣旨だ。

 加藤氏は昨年8月「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルの記事で、セウォル号事故当日、朴大統領がチョン氏と会っていたといううわさを取り上げ、両者が緊密な男女の関係にあったかのような表現をし、朴大統領などの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。次の公判は4月20日午前10時から行われる


朝鮮日報だけが次回公判に自社の記者が証人尋問を受けることに触れてないようですね。

(中央日報 2015/03/31)
(略)また加藤前支局長が記事作成の根拠としたというコラムを書いた朝鮮日報の記者を証人として採択した。5次公判は来月20日午前10時に開かれる。

(東亜日報 韓国語 2015/03/31)
(略)裁判所は、加藤前支局長が記事に引用したコラムを書いた朝鮮日報チェ・ボシク記者を証人として採用し、来月20日に証人尋問のために召喚することにした。(機械翻訳 若干修正)
(聯合ニュース 2015/03/30)
(略)加藤氏が記事で朴大統領の密会に関するうわさを引用した韓国大手紙・朝鮮日報のコラムを執筆した崔普植(チェ・ボシク)記者の証人申請を認めた。次回公判は来月20日。


加藤記者「虚偽の噂に基づき事実関係を確認しないまま記事を書いて大統領の名誉を傷つけたことを反省しています。申し訳ありませんでした。」

裁判所「容疑を認め反省しているので執行猶予付判決、および国外退去処分ニダ。」

韓国はこの程度のところを落としどころに考えているのかもしれませんが、加藤達也前ソウル支局長には「無罪」以外であればぜひ控訴してほしいですね。

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