(アジア経済 韓国語 2015/03/20)

KF-16戦闘機の性能改修事業をめぐり韓米が法的紛争を始めた。紛争は、防衛事業庁が費用引き上げ問題の末にKF-16性能改修事業の契約業者を変更して、当初の契約業者であったBAEシステムズがアメリカの裁判所に防衛事業庁を相手に訴訟を提起してからだ。

20日、防衛事業庁によると、防衛事業庁は先月に入札公告を通じて法務法人ロゴスを選定し、アメリカでの訴訟と国内での訴訟に対応する方針である。

KF-16性能改修事業は、現在、空軍が運用するKF-16、134機のレーダーと任務コンピュータ、武装体系などを改修する事業で、合計1兆7,500億ウォンの予算が策定されている。

改修事業の業者としては、2012年にイギリス系アメリカ企業『BAEシステムズ』が選ばれた。しかし、アメリカ政府が“事業支障リスク管理”の費用として最大5,000億ウォンを追加で要求し、BAEシステムズも事業遅延による追加費用の発生を理由に最大3,000億ウォンの追加費用を要求した。

これに防衛事業庁は契約を破棄し、KF-16戦闘機の性能改修事業の契約業者を既存のBAEシステムズからアメリカ『ロッキード・マーティン』に変更した。

問題は、事業初期費用としてすでにBAEシステムズに支払った600億ウォン余りである。現在、BAEシステムズはこのお金を韓国政府に返還できないとし、アエリカの裁判所に訴訟を提起した状態だ。BAEシステムズのアメリカ子会社である『BAEシステムズ·テクノロジー·ソリューションズ&サービス』は、去年11月、ボルチモアのグリーンベルト地方法院に訴状を提出して「アメリカ政府が自社の担当業務の範囲を拡大してリスク管理費用を引き上げて、必然的に費用が上昇したものなので自社には責任がない」と主張している。

軍関係者は「防衛事業庁が600億ウォン余りの一部でも返還させることができない場合、国庫損失に対する責任問題が提起されることがあり、法的訴訟は避けられない」として「改修事業業者の変更は来る6月に購買受諾書(LOA)に署名する予定」と話した。(機械翻訳 若干修正)


これ↓の続報です。
2014年11月04日