(文化日報 韓国語 2015/03/02)

日本軍慰安婦被害おばあさん12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求に関して、日本政府が1年6か月以上、国内裁判所に応訴意思を明らかにしていないことが確認された。ソウル中央地方法院(裁判所)は、来る6月と7月にこの事件の調停期日を定めて、日本政府に期日通知手続きに入った。

2日、ソウル中央地方法院によれば、日本政府は2度の国内裁判所の応訴意志打診に回答しなかった。裁判所は『国際民事司法共助に関する例規』により、日本政府に応訴意志を打診したが、日本は2度とも書類を返送してきた。ソウル中央地方法院民事92単独は、通常の調停手続きに従って事件を調停委員会に回付し、来る6月15日と7月13日に調停期日に定めた

今まで日本政府が示した態度からで見る時、調停期日にも出席しない可能性が高いと思われる。日本政府の不参加などを理由に調停が成立しない場合、事件は正式裁判に回付される

裁判を通じて賠償判決が下されても、これを受け取るためには日本の裁判所に執行のための訴訟を別に請求しなければならない可能性が高い。訴訟を代理しているキム・ガンウォン(金江苑)弁護士は「日本政府が不誠実な態度を見せており、苦しい状況」と話した。

日本軍慰安婦被害者イ・オクソンおばあさん(88)など12人は、去る2013年8月、日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟をソウル中央地方法院に出すのに先立ち、民事調停を申し立てた。慰安婦被害者が国内裁判所に損害賠償請求訴訟を提起したことはなく、民事調停を申し立てたのも今回が初めてである。(機械翻訳 若干修正)


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裁判狂時代
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