(ギャラップ 韓国語 2015/02/26)

韓日関係の認識

光復70周年である今年は、私たちの国民に、より格別の意味があるだろう。しかし、慰安婦など歴史問題と独島領有権をめぐる葛藤の長期化で韓日両国関係は冷たい状態である。

●韓国ギャラップが3.1節を数日先に控えて日本と日本人に対する好感度、『過去の歴史認識の改善がなければ韓日首脳会談の意味ない』というパク・クネ大統領の立場、韓日首脳会談の推進、中高等学校の日帝時代に関する教育などに対する私たちの国民の考えを尋ねた。(略)

●今回の調査が進行中だった去る2月25日、日本読売新聞は日本人の81%が『政府の過去の歴史に対する謝罪は十分だ』と考え、38%は日本首相の靖国神社参拝を肯定的に見ているという調査結果を発表した。

しかし、昨年3月に韓国ギャラップの調査で、韓国人の96%は『日本政府が過去の歴史に対して反省していない』、86%は安倍首相の靖国神社参拝に対して『してはならない』と答えたことがあり、両国民間の認識差は非常に大きかった。

●『日本に対して好感を持つ』17%

―1991年以降の調査のうち最低水準
―日本好感度最高値は2011年の大震災直後の41%

韓国ギャラップが2月24日から26日までの3日間、全国成人1,005人に日本に対して好感を持つかどうかを聞いた結果、『好感を持つ』17%、『好感を持たない』は74%であり、9%は意見を留保した

◎性/年齢/地域などすべての回答者の特性別で日本に『好感を持たない』という意見が優勢な中、『好感を持つ』という回答は低年齢であるほど相対的に多かった(20代29%;60歳以上9%)。

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※性別・年代別のみ抜粋(%は左から「好感を持つ」「好感を持たない」「わからない/回答拒否」。

◎1991年以降、複数の調査で日本の好感度は浮き沈みを繰り返してきた。『日本に好感を持つ』という回答は、韓日ワールドカップ共同開催の翌年である2003年に30%を越え、日本,島根県の『独島の日』(竹島の日)制定条例案が通過した2005年には20%に減少し、2011年の日本大震災発生直後の調査では41%と最高値を記録した。韓国人の日本好感度が40%を越えたのはそれが唯一のため、当時、大きな災害に対応する日本人たちの成熟した態度が日本の国家イメージにも肯定的影響を与えたと思われる。

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◎光復70周年の3.1節を数日先に控えて実施した今回の調査で示された日本の好感度17%は、去る25年間の調査で最も低い水準で、現在の韓日両国間の冷ややかな関係を推察させる結果といえる。

●日本人に対しては『好感を持つ』40% vs.『好感を持たない』47%

―低年齢であるほど『日本人に好感』 20代56% vs.60歳以上25%

次に日本人に対して好感があるかどうかを聞いた結果、『好感を持つ』は40%、『好感を持たない』は47%であり、13%は意見を留保した。日本の好感度(17%)に比べると韓国人の日本人の好感度(40%)は比較的高いほうである。

◎年齢別で見ると20代のみ日本人に『好感を持つ』(56%)という回答が『好感を持たない』(29%)より多く、30代(43%/40%)と40代(41%/45%)は好感/非好感とも40%前半や半ばで等しく二分化し、50代(39%/51%)と60才以上(25%/67%)は『好感を持たない』という立場がより優勢だった。

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※性別・年代別のみ抜粋(%は左から「好感を持つ」「好感を持たない」「わからない/回答拒否」。

●過去の歴史認識の改善がなければ韓日首脳会談の意味がない:『共感』70% > 『非共感』19%

パク・クネ政府発足後、韓米、韓中、韓露首脳会談が皆行われたが、刺々しい過去の問題によって韓日首脳会談は実現していない。日本安倍首相は韓日首脳会談希望の意向を何度もほのめかしたが、パク大統領は就任初年度に「日本政府の過去の歴史認識の改善がなければ韓日首脳会談をすることは意味がない」と明らかにし、今も従来の立場を守っている。

「過去の歴史認識の改善がなければ韓日首脳会談をすることは意味がない」というパク大統領の発言に対して共感するのか聞いた結果、70%が『共感する』、19%は『共感しない』と答え、11%は意見を留保した。性、年齢、地域、職業、支持政党、理念指向などすべての回答者特性で『共感する』という意見がより多かった。

◎昨年3月の調査でも『共感する』は74%、『共感しない』は16%で、今回の調査結果と似ていた。

●現在の状態ででも韓日の懸案を解くための首脳会談は必要:『共感』57% > 『非共感』34%

―韓日関係の改善希望、我が政府の積極的な姿勢の要求を反映

一方、『現在の状態ででも韓日の懸案を解くために韓日首脳会談が必要である』という主張に対しては、57%が『共感する』と答え、『共感しない』は34%であり、9%は意見を留保した

◎すべての回答者の特性別で、現在の状態ででも韓日首脳会談が必要であるということに『共感する』という回答が50%を越え、特に『過去の歴史認識の改善がなければ韓日首脳会談の意味がない』という大統領発言の共感者(703人)のうちでも現在の状態での首脳会談が『必要』51%、『不必要』42%と現れた。

◎昨年3月の同じ質問でも『現在の状態でも首脳会談が必要』52%、『不必要』40%で、今年と同様に首脳会談推進側に世論の重心が若干傾いた。

◎韓日首脳会談に関する2つの質問に対する回答内容を要約すれば、韓国人の多くは日本政府の過去の歴史認識改善が必ず必要だと感じながらも、また別の一方で我が政府が日本の態度の変化だけを待つ消極的態度から抜け出し、首脳会談推進などに積極的に出ることを要求していると解釈される。

●韓国人は抗日独立運動家で『アン・ジュングン』(47%)、『キム・グ』(45%)、『ユ・クァンスン』(37%)を多く思い浮かべる

『抗日独立運動家』といえば誰を思い浮かべるのか聞いた結果(3人まで自由回答)、『アン・ジュングン(安重根)』(47%)、『キム・グ(金九)』(45%)、『ユ・クァンスン(柳寛順)』(37%)、『ユン・ボンギル(尹奉吉)』(30%)、『アン・チャンホ(安昌浩)』(13%)、『キム・ジャジン(金佐鎮)』(11%)の順であった。
(略 上記の人物紹介)

その他に思い浮かべる抗日独立運動家には、<空と風と星と詩>で日帝末期を代表する詩人ユン・ドンジュ(尹東柱)、大韓民国初代大統領イ・スンマン(李承晩)、<あなたの沈黙>を書いた詩人であり僧侶であるハン・ヨンウン(韓龍雲)、<朝鮮上古史>を書いた史学者である丹斎シン・チェホ(申采浩)先生がそれぞれ2%ずつ回答された。

●『韓日強制併合』の年度(1910年)、成人の19%だけ正確に知っていた

―日帝強占期の主な事件発生年の正しい認知:『3.1運動』(1919年)32%、『解放』(1945年)58%

日帝強占期の主な歴史的事件の年度を正しく知っているのか調べてみた結果、『韓日強制併合』については成人の19%だけが『1910年』と正確に知っており、23%は他の年を答え、58%は分からないことが明らかになった

韓日強制併合の年度の正しい認知率はすべての回答者特性で30%を越えなかった
中、40代(26%)、ホワイトカラー職群(26%)と学生(27%)で相対的に高く、60歳以上(9%)で最も低かった

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※性別・年代別のみ抜粋(%は左から「正解」「不正解」「わからない/回答拒否」。


『3.1運動』については32%が『1919年』と正確に、17%は他の年度を、51%は『分からない』と答えた。

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※性別・年代別のみ抜粋(%は左から「正解」「不正解」「わからない/回答拒否」。


『解放年度』は58%が『1945年』と正確に、14%は他の年度を、29%は答えることができなかった。

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※性別・年代別のみ抜粋(%は左から「正解」「不正解」「わからない/回答拒否」。

◎全般的に歴史的事件の年度の正しい認知率は40代で最も高く、20/30代はそれより低かった。一方、多くが朝鮮戦争の終戦直後または、それ以前の激変期に生まれた60歳以上では、各事件の発生年度について『分からない』という回答が大幅に多かった

●中高教育過程で日帝時代を『より詳細に扱わなければならない』86%

一方、私たちの国民の86%は、中高等学校の教育過程で日帝時代を『より詳細に扱わなければならない』と見ており、9%は『その必要はない』、5%は意見を留保した。性/年齢/地域などすべての回答者の特性別で『より詳細に扱わなければならない』という意見が80%を越えた。その内容と形式については意見に差がありえるが、大多数が歴史教育の強化の必要性には共感するものと解釈される。(機械翻訳 若干修正)


日本・日本人に対して最も「好感を持てない」60歳以上が最も歴史に疎いのは、在日1.5世、2世が他の世代と比べてより反日であることに通じるものがありそうですね。


正論 2015年 04月号
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