(聯合ニュース 韓国語 2015/02/26)

日帝時代の強制動員被害者を支援するために設立された『日帝強制動員被害者支援財団』が政府の無理な介入で設立許可が取り消される状況に置かれた。

裁判所は、財団設立準備委員会の議決過程で生じた手続き上の問題を指摘し、政府がこの準備委の議決内容に基づいて財団役員を任命し、財団法人の設立を許可した処分は無効であると判決した

ソウル行政法院(裁判所)行政12部(イ・スンハン部長判事)は、日帝強制動員被害者支援財団設立準備委員のキム某氏ら6人が「行政自治部(省に相当)長官が財団役員を任命した行為は無効」として出した行政訴訟で、原告勝訴の判決を下したと26日、明らかにした。

この財団は、日帝強制動員被害犠牲者と遺族に対する福祉支援、文化・学術事業、犠牲者追悼・慰霊、遺体発掘・奉還などの事業を遂行する目的で、2012年から設立が推進されてきた

以前まで特別法により国務総理所属で運営されていた『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』は、財団設立のために2012年3月に準備委員会を発足した。準備委は財団設立の定款をつくるために何回も会議を開き、翌年10月に開かれた第9回全体会議で安全行政部(現 自治行政部)側は、安全行政部長官が理事長、理事および監査を任命する任命制を要求すると通知した

この会議で準備委員は、財団役員を内部的に選んで政府の承認を受ける承認制と、政府が役員を任命する任命制を置き、無記名秘密投票を行い、投票結果により承認制を採択することに決定した。

しかし、その後の第13回全体会議で準備委員長は「安全行政部で承認制は絶対できないというので、その点を了解して今日最終決定をしようと思う」として投票を再び行った。これに対し一部の準備委員が強く抗議したが、投票が強行されて任命制が議決された。以後、役員任命制を含む定款が作成され、昨年6月に安全行政部の許可で財団が設立された。

しかし、裁判所は準備委の第13回全体会議の議決が無効であり、この議決により作成された定款も無効とみなした。また、定款の作成が無効であるからこれを基にした法人設立許可処分も違法であると判断した。

裁判所は「第13回全体会議が空転し、罵声が飛び交い、小競合いが起こるなど混乱が続いた中で役員任命制の賛否に対する開票が行われた」として「この開票結果を信じることはできず、準備委員の過半数の賛成による議決があったと認める証拠がない」と指摘した。

また「財団法人の定款が無効になったのは、被告が役員選任任命制を継続的に要求したことに起因する」として「被告の処分はその瑕疵が重大で客観的に明らかなので当然無効」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

2014年03月30日
2014年06月09日
『日帝強制動員被害者支援財団』が発足 日本政府・日本戦犯企業にも資金を拠出させるニダ!

〈財団設立→日本企業に資金を拠出させる〉という目標は

・韓国政府の「徴用者への補償は1965年条約で解決済み」としてきたのに、裁判の結果により日本企業の韓国内資産が差し押さえになる事態は避けたい。

・取り巻き連中の『勝訴→差し押さえ→資産売却』でいつ、いくら入るかも分からない利益より、財団の理事になり巨額の基金を自由にしたい。

という両者の思惑が一致していたのに、主導権争いで最低限の目標も達成できずに崩壊ですか。


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