(ヘラルド経済 韓国語 2015/02/24)

日帝強制徴用被害労働者と遺族たちが日本企業を相手に大規模な損害賠償訴訟を提起する。

特に原告団にはアメリカの弁護士も参加して、勝訴すれば直ちにアメリカにある日本企業の資産の差し押さえ手続きに入るという計画だ。

社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は24日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を行ってこのような内容を発表し、日本政府に保管中の日帝強制徴用被害労働者の未払い賃金供託金を返還・賠償するように促した。

彼らは記者会見で「日帝徴用韓国人の未払い賃金供託金、厚生年金、軍事郵便貯金、企業郵便貯金などに区分される数十兆ウォンの個人貯金が日本郵政省とゆうちょ銀行に供託されて今も眠っている」と明らかにした。

彼らは引き続き、2013年にソウル高裁が日本企業の新日本製鉄に徴用被害者に各1億ウォンずつ賠償するようにとの判決を根拠に、未払い賃金および損害賠償責任、慰謝料請求訴訟に1,000人の原告団を構成したとし、訴訟を進めると明らかにした。

遺族会側は、昨年下半期から政府から徴用事実が確認された彼らと遺族たちを対象に訴訟参加者を募集した。

日帝強制徴用被害労働者は以前にも日本で未払い賃金と慰謝料などを要求して訴訟を提起したが、1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅したという日本政府と裁判所の立場によりすべて敗訴した。

反面、韓国では2012年に大法院(最高裁)が韓日請求権協定で個人請求権は消滅していないという解釈指針を表明し、被害者の対日請求権効力を認める趣旨の判決を下した。

今回の訴訟にはアメリカのロバート・スウィフト(Robert Swift)弁護士が訴訟弁護団として参加して、韓国裁判所に提訴して勝訴した場合、アメリカ裁判所を通じて賠償執行手続きを踏むことができると期待している

訴訟対象の日本企業は新日本製鉄と三菱重工業、三井鉱山、麻生鉱業、北海道炭礦汽船、昭和鉱業、日産土木、土肥鉱業、春日鉱山など100社余りに達する。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 2015/02/24)
 戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、元徴用工と遺族の計約1000人が日本企業約30社を相手取った損害賠償請求訴訟を韓国で起こす。元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が24日、ソウル市内で開いた記者会見で明らかにした。

 日本政府は1965年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院(最高裁)は2012年5月24日、日本企業に対する「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断。これを受け、韓国では日本企業に賠償を求める訴訟が相次いでいる。今回、原告約1000人が提訴すれば、過去最大規模となる。

 遺族会は、これまでに約1400人分の訴訟申請があったことを明らかにした上で、「(提訴の)要件を満たすかどうかを選定する作業を進めている」と説明した。大法院の判断から3年で損害賠償の請求権が時効になることなどを踏まえ、5月23日までに提訴する方針だ

 この日遺族会は、日本の植民地支配に直結する不法行為については、時効を適用しないよう求めたほか、強制徴用被害者の一部が全体を代表できる集団訴訟を一時的に認めるべきだと主張した。

 元徴用工と遺族の計252人は2013年12月、同遺族会を通じ、賃金や賠償金の支払いを日本の3社に求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。この訴訟では、訴状が両国政府を経て日本企業に送達される手続きが滞っており、本格的な審理も遅れている。


1年以上も先延ばししている新日鉄住金と三菱重工業に対する韓国最高裁の判決はいつ出るのかな?

 日本、「65年請求権協定」を根拠に個別被害補償を拒否
(中央日報 2014/06/24

(略)昨年、ソウル高裁では強制動員被害者4人に日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が1億ウォンずつ賠償しなければならないとの判決を下した。釜山(プサン)高裁でも三菱重工業が5人に8000万ウォンずつ賠償しなければなければならないと判決した。

当初この裁判は1審と2審で原告側が敗れた訴訟だった。しかし最高裁が破棄差し戻しとして高裁で原判決をひっくり返した

日本の企業らが上告して裁判は最高裁に係留中だ。

最高裁は破棄差し戻しの趣旨にそのまま従って高裁が再び出した判決を、半年以上たっても確定できずにいる。裁判所関係者は「波紋が小さくない事案なので、最高裁判事が綿密に調べているそうだ」と話した。(略)


韓国最高裁が判決を出さないわけは、日本がこの姿勢↓なので韓国政府に止められているのでしょうね。

戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達
(産経新聞 2013/12/30

(略)徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた

 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという

 しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した

 韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

 日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。(略)

言志2015年3月 vol.3
日本文化チャンネル桜
4828418032