(SBS 韓国語 2015/02/15)

韓国型戦闘機事業、KF-Xが来る24日に入札提案書の提出を始まりに本軌道に乗ります。現在の空軍の主力であるKF-16を凌駕するミドル級戦闘機を私たちの手で開発する超大型武器プロジェクトです。開発費が8兆6千億ウォンです。

韓国航空宇宙産業(KAI)とアメリカのロッキードマーティン連合対、大韓航空とヨーロッパのエアバス連合の二つ巴戦が繰り広げられる見込みです。アメリカの技術ベースの韓国型戦闘機が誕生するのか、ヨーロッパのタイフーンと似た韓国型戦闘機が登場するのかに関心が集まっています。また、アメリカのロッキードマーティンが、F-35に決定された次世代戦闘機事業の折衝交易条件として、またKF-X体系開発業者に選ばれた場合、どれほど満足になる戦闘機技術を提供するかどうも気がかりなポイントです。

この程度が概略のKF-X観戦ポイントだが、見逃している巨大な問題が一つあります。アメリカが戦闘機技術のイスラム国家への移転をするかどうかです。KF-X開発にはインドネシア政府が20%の資本で参加します。開発費も当然20%である1兆7千億ウォンを出します。したがってインドネシアはKF-X技術も相当部分は持っていくことになります。

ところが、インドネシアは世界最大のイスラム国家です。アメリカが武器技術、それも武器技術の最高峰と呼ばれる戦闘機技術をイスラム国家に提供するでしょうか? 現在までアメリカ側の立場は「インドネシアへの技術移転不可」です


●アメリカの難しい軍事技術移転プロセス

アメリカはもっともイスラム国家に軍事技術の移転を禁止する規定を作ってはいないです。しかし、同盟国だという我が国への技術移転もひどく消極的なアメリカが、潜在的敵国と変わらないイスラム国家、インドネシアに戦闘機技術を移転するのは容易ではない決定です。

アメリカはまず、アイタール(ITAR)という規定を通じて軍事技術を管理します。アイタールに反するかを一度濾過し、続いて関連機関の検討と議会の承認の過程を通過してこそ技術を外国に移転することができます。難しい3段階を無事通過してこそ技術を提供することができます。移転された技術がアメリカを攻撃することはないのか、技術移転でアメリカの経済的利益を害することはないかを判断する手続きです。結論から申し上げるならば、KF-Xでのインドネシア技術移転問題は、まだアメリカで上の手続きに突入してもいません。その上、アメリカの立場は否定的です

●インドネシア‘必死の手’にかかったKF-X

KF-Xには、いずれにせよアメリカの戦闘機技術があまねく適用されます。ロッキードマーティンはF-35を我が国に売る代価として戦闘機技術17種類を提供することにしたが、この技術はKF-Xのベースになります。大韓航空‐エアバス連合が事業を獲得してもこの技術は適用されるため、アメリカの協力が必須です。防衛事業庁はKF-Xに適用される17種類のアメリカの技術をインドネシアに移転可能かどうかアメリカ側に質問した状態ですアメリカ側が受諾する可能性は高くありません

KF-X体系開発業者としてKAI‐ロッキードマーティン連合が選ばれた場合、KF-Xにアメリカの戦闘機技術が大量に移転されなければなりません。大韓航空‐エアバス連合がKF-X事業を獲得した時より越えなければならない山がさらに高いです。ロッキードマーティンはすでにKAIにインドネシアへの技術移転不可の立場を伝えていることが分かりました。

技術移転でなく戦闘機の部品を販売する方式の緩い協力関係に事業が流れる可能性もあります。このようになると戦闘機の部品が故障した時、私たちは手も足も出ないです。4年前に私たちの空軍は戦闘機の主要センサーであるタイガーアイをアメリカの許可なしに分解し、アメリカ側から屈辱と変わらないひどい目にあったことがあります。タイガーアイを購入したものであり、技術移転を受けたのではないので発生したことでした。

このような方式の協力ならば真の意味の韓国型戦闘機を作ることはできません。インドネシアも大きなお金をかけて資本参加したが、アメリカの戦闘機を単純に購入する事業ならば考えが変わるでしょう。KF-X成功の大きな前提条件の一つを解決しないまま対戦表が先に組まれ、最初のラウンドを迎えています。(機械翻訳 若干修正)

韓国-インドネシア、韓国型戦闘機の共同開発合意書を締結
(中央日報 2014/10/06

  韓国防衛事業庁(防事庁)は6日、インドネシア国防部と韓国型戦闘機(KF-X)の共同体系開発に関する基本合意書を締結したと明らかにした。

  防事庁の航空機事業部長がこの日、インドネシア・スラバヤでインドネシア国防部予備戦力総局長と会って合意書に署名した。

  今回の合意書締結は、これに先立つ2010年7月に締結した韓国-インドネシア戦闘機共同開発了解覚書(MOU)により共同体系開発事業構図に対する基本原則を決め、両国間の費用および業務分担に関する基準を明確にするのが趣旨だ

  防事庁はインドネシア軍当局と2011年6月から約1年6カ月の間、共同探索開発を実施して、その後は体系開発計画を具体化する作業を進めてきた。 

  特に、今年はインドネシア国防部と合計5回の交渉を持ち、共同体系開発に必要な基本条件、費用分担および業務分担基準などに合意した。

  KF-X体系開発はインドネシア国防部が開発費用の20%を分担し、韓国の開発主管企業とインドネシアの企業が共同で開発を進める国際共同研究開発方式で行われる予定だ。


すでにインドネシアへ納品済みの軽攻撃機『FA-50』で、“アメリカの技術”問題が解決されていないのにどうするつもりなんですかね。
2014年09月16日