(ファイナンシャルニュース 韓国語 2015/02/17)

政経分離の原則を維持する必要...5月チェ・ギョンファン‐麻生会談に期待

韓国と日本間の通貨スワップ協定がすべて終了した。両国政府は16日、100億ドル規模の通貨スワップ協定を23日の満期時に終了することで合意したと発表した。これで去る2001年に20億ドルで始め、最大700億ドル(2011年)に達した韓日通貨協力関係は14年で終わった。協定終了をめぐり両国間に意見の相違はないように見える。しかし、このような形で終わりにしたことが果たして良かったことなのかはもう一度考えてみる余地がある

我が政府はあえて日本と通貨スワップ協定を継続する理由がないと説明した。韓国経済のファンダメンタルズ(国や企業などの経済状態などを表す指標)があまりにも良いためである。実際、外国為替保有額は3,600億ドルを上回り、昨年の経常収支は900億ドルに迫った。国際金融市場で韓国を見る目も変わった。アメリカの出口戦略の動きにもかかわらず韓国は新興国の中で例外と認められる雰囲気だ。

しかし、通貨スワップ協定が韓日外交の犠牲になったことは良くない先例を残した。政府は今回の決定に政治的な要因はないと言ったが、本気で信じる人はいない。韓日通貨スワップ体制は2012年の光復節当時、イ・ミョンバク大統領の独島訪問を契機に亀裂を迎えた。その後に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップ協定が終了した。パク・クネ政府に入っても韓日関係は極度の緊張関係を続け、その結果、30億ドル(2013年7月)に続き、最後の100億ドルも今回延長されなかった。

私たちの国民の反日情緒だけ考慮すればすっきりした決定といえる去る14年間、日本は通貨スワップ協定があたかも恩恵であるかのように傲慢にふるまってきた。韓国政府が協定延長を要請すれば検討してみるという式で出たことも私たちを刺激した。

それにもかかわらず、私たちは通貨スワップ協定を政経分離の原則の下に冷静に対処することを注文してきた
それは経済的実利のためだ

外国為替危機の時、日本の資金100億ドルが一度に出て行きながら韓国経済が混乱した。対日通貨スワップは同様の事態に備えるために導入された。2008年の金融危機の時はアメリカ連邦準備制度(Fed)と結んだ300億ドル規模の通貨スワップ協定が韓国経済に大きな力になった。現在、政府は中国、オーストラリア、インドネシアなどと多角的な通貨スワップ協定を結んでいる。通貨スワップは危機時のマイナス通帳のように使える非常用のお金である。特に基軸通貨であるドル・円は他の通貨よりはるかに緊要である。実利だけ計算すれば私たちが先に立って対日通貨スワップ協定を終了する理由はない

日本は心狭い態度で対韓テコを失った。中国は多者間通貨スワップ協定を元国際化の手段として活用している。韓中通貨スワップ規模は560億ドルに達する。韓日関係が遠ざかるほど韓中関係は近づく

来る5月、東京で2年半ぶりに韓日財務長官会談(第6回日韓財務対話)が開かれる。チェ・ギョンファン-麻生会談を両国の経済関係を正常化する契機にしなければならない。新たな通貨スワップ協定の締結も会議の案件に採択されれば良いだろう。(機械翻訳 若干修正)


政経分離を強調するなら、なおさら日本は韓国とスワップを結ぶ理由はないんですが・・・

ちなみに日本は、アメリカ、カナダ、イギリス、EU、スイスと『期限なし』『限度なし』のスワップを結んでます。


 2013年10月31日
日本銀行
カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、現行の時限的な中央銀行間の流動性スワップ取極を常設化することを公表した。これらのスワップ取極は、今後、別途の通知があるまで存続することになる。

常設化された取極は、上記の6つの中央銀行において、2つの中央銀行間スワップ取極のネットワークとして構成されており、各中央銀行が自国・地域において、いずれの他通貨によっても、流動性を供給することを可能とするものである。こうした流動性供給は、対象となる通貨に係るスワップ取極の当事者である2つの中央銀行が、市場の状況によって必要と判断した場合に行うことが可能である。(略)


4. 為替スワップ取極の有効期限(引出可能期限)
設定しない

5. 引出限度額
設定しない

「三面楚歌」にようやく気づいた韓国
鈴置 高史
4822279081