（聯合ニュース　韓国語　2015/02/16）

自尊心がかかった神経戦の末に2年4か月で700億ドル→0

韓国と日本の間に最後に残っていた100億ドル規模の二国間通貨スワップが来る23日の満期とともに終了する。

これにより、両国間の政治外交的な葛藤を背景に、2012年10月の700億ドルを頂点に減り始めた二国間スワップは完全に終わる。

韓国と日本の財務当局と中央銀行は、第6回韓日財務長官会議（第6回日韓財務対話）を来る5月23日に日本,東京で開催、100億ドル規模の韓日の二国間通貨スワップを23日の満期の時に終了、今後も必要な協力を持続的に続けていくという内容の合意文を16日、共同発表した。

今回の満期により中断されるスワップは、ウォン‐ドル、円‐ドル方式のチェンマイ・イニシアチブ（CMI）による二国間通貨スワップで、両国が危機的状況で相手国の通貨を100億ドルまで交換するようにした契約である。

今回のスワップ中断で韓日両国の間で二国間通貨スワップはもう残っていないことになる。

通貨スワップというのは、外国為替危機など非常時に相手国に自国通貨を預けて、相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにする契約である。過去、外国為替危機を経験したことがある韓国としては、似たような状況が再び来る可能性に備える側面があり、日本としても日本円の国際的地位向上の面から損をすることがない互恵的取り引きである。

両国は通貨スワップを2001年7月に20億ドルで始めて700億ドルまで増やした。

しかし、2012年8月のイ・ミョンバク大統領の独島問題を契機に韓日関係が悪化し、2012年10月に満期が到来した570億ドル規模のスワップは延長されず、2013年7月に満期を迎えた30億ドルもそのまま中断された。

今回の満期終了を控えても韓日間の梗塞した外交関係のために延長にならないという観測が有力に申し立てられてきた。

特に日本は毎回、『韓国の要請がない限り延長しない』という立場に出ながら、韓国政府の自尊心を傷つけながら圧迫する形を取った。今回も両国政府間にはこのような気流が水面下で続いたものと見られる。

これに、両者スワップは両国に互恵的な契約だが韓国と日本ともスワップが切実な状況でないという点も作用した。

韓国だけ見ても、去る1月末の外国為替保有額は3千621億9千万ドルで、グローバル金融危機の時より1千万ドル以上多い水準で、経常収支は昨年1年間に894億2千万ドルの黒字を上げた。

日本は日本円が国際通貨であるうえ、最近では円安も急激に進み、両国間スワップを通した円安効果の魅力も大きくない。

これにより、100億ドルの二国間通貨スワップが中断されても外国為替など国内外の金融市場に及ぼす影響は限定的だと予想される。

ただし、差し迫っていなくとも対外衝撃発生に備えてどうせなら多ければ多いほど良い安全装置であるスワップが、政治外交の論理で中断されるという点で残念という意見もある。

チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長は「両者スワップの趣旨は対外的衝撃がある時に互いに助けようというのではないのか」としながら「可能であるならば政治的問題と分けて経済的防御膜を確保するのが良いと思う」と話した。

来る5月に開かれる第6回韓日財務長官会議は、両国が昨年10月にアメリカ,ワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会で両国の財務長官会議を定期的に再開することで合意したことによるものである。

韓日財務長官会議は、2006年から特別な事情がない限り毎年1回、両国で交互に開催されて2012年まで5回開かれたが、日本の神社参拝と独島問題などをめぐり両国関係が梗塞して中断された。（機械翻訳　若干修正）


平成27年2月16日
財務省
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。

1．第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2．日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3．日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。 


現在の日韓関係と日本の姿勢を示すものとしては良かったんじゃないですかね。