(聯合ニュース 2015/02/13)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の取り消しを求めた仮処分申請の審理で、ソウル行政裁判所は13日、加藤氏の申請を棄却する決定をした。加藤氏は昨年8月に出国禁止措置が取られ、出国できない状態が続いている。

 加藤氏は今月6日、出国禁止措置の延長は違法だとして、黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官に対し、措置の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分も申し立てていた。

 行政裁判所は決定の理由について「刑事裁判が継続中の外国人に下された処分であり、法令上の根拠がある。申請人が日本に出国した場合、刑事裁判の出席が保証されないなど、公共の福祉に及ぼす影響を無視することはできない」と説明した。

 また、「申請人は韓国に入国し、4年以上生活するなど、一定の縁故があると思われる」と指摘。その上で、「韓国に滞在しなければならない期間が多少増えたとしても、耐えられない程度の甚大な損害を被るとみるのは難しい」との見解を示した。 

 出国禁止措置で家族と会えないという主張については、「家族が韓国を訪問すれば会える」とした上で、「同措置により、家族との面会が根本的に封鎖されたわけではない」とした。

 日本本社への移動が決まっているが、出国禁止措置で業務に就けていないとの主張に関しては、「刑事事件が終了するまで、人事発令を猶予する方法で解決できる」と指摘した。

 申請の棄却により、加藤氏は4月まで日本に戻ることができなくなった(4月15日)


(産経新聞 2015/02/13)

【加藤前支局長の意見陳述要旨】

 昨年8月、ソウル中央地検に出国を禁じられてから半年が経過した。この間、検察の調査に3回出席し事情を説明してきた。3回の公判にも出廷し誠実に対応している。

 本件をめぐっては、韓国の右翼団体が支局周辺でデモを行い危険を感じる事態が起きた。公判が始まってからは法廷内で度重なる暴言や騒乱行為、さらに裁判所敷地内で監禁・恐喝などの圧迫行為を受け、大きな精神的苦痛を負った。

 このような状況下でも、調査や公判に粛々と臨んできたのは、韓国の法律や執行機関である検察庁の立場、裁判所の権威を尊重し、真実の究明に協力したいという強い義務感からでもある。今後も公判には誠実に臨むことを誓う。

 私は昨年10月に東京本社への異動を発令され、新たに日本国内の社会問題を報道する任務が与えられた。以降、さまざまな重大事案が発生したが、これらの取材に関与できず、読者の知る権利に応えるという記者の役割を果たせていない。

 日本では妻子のほか年老いた母も帰国を待っている。家族の心労は限界に達している。行政裁判所の適切な判断を望む。


(産経新聞 2015/02/13)

 韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの大統領府を訪れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。

 二階氏は、産経新聞の加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題で「日本国民は皆心配している。(加藤前支局長が)自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」とする安倍晋三首相の意向を伝えた

 これに対し朴大統領は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。

 また二階氏は安倍首相の親書を朴大統領に手渡した。朴大統領は「今年は(日本の戦後)70年の年で歴史問題が話題になろうが、韓日双方が慎重に対処していくことが大事」と述べたという。また慰安婦問題について、「(元慰安婦の女性たちが)生きているうちに問題を解決したい。次世代に残したくない」と語ったという。


加藤氏には申し訳ありませんが、期待 予想通りの結果ですね。

108マイクロピース ごめんよ、まだ僕には帰れる所があるんだ。こんな嬉しいことはない。わかってくれるよね?ララァ (10x14.7cm)
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