(ソウル新聞 韓国語 2015/02/12)

韓日通貨スワップは満期終了が近づくたびに深刻な産みの苦しみを味わってきた。去る2012年8月15日の光復節を迎え、イ・ミョンバク前大統領が電撃的に独島訪問を強行すると両国関係は急速に冷却し、当時の日本財務省は「韓国の要請がないならば拡大措置を延長しない」として韓国の気持ちを傷つけた。これに対しパク・ジェワン当時企画財政部長官(財務相に相当)は「過去、韓日スワップが終了しても大きな影響はなかった。状況を見て慎重に決める」と対抗した。結局、通貨スワップは700億ドルから130億ドルに大幅に減った

翌年も同じだった。30億ドル規模の追加の満期が来ると、菅義偉官房長官はその年の6月に「韓国が要請してくる場合、延長を検討する」という立場を明らかにした。事実上、韓国が先に頭を下げて来いとの注文である。ただでさえ韓日関係が冷え込んだ状況で通貨スワップを政略的に活用した日本の態度に外国為替当局は不満を隠さなかった。当時、キム・チュンス韓銀総裁は「通貨スワップ規模自体が大きな意味を持たない。韓日通貨スワップは韓中と違い活用した事例もない」と言い返した。結局、30億ドル規模のスワップは予定通りに終了した

今回も満期を目前にして両国が自尊心の戦いを続けているという裏話だ韓日関係の属性上、先に延長をしようと提案する側が“負けゲーム”と見られることは過去と変わらない。通貨スワップは満期10日ほどを控えて延長するかどうかを最終的に決定し、対外的に公開するのが一般的だが、今回は韓国と日本とも積極的な立場を取っていないことが分かっている

外国為替当局が韓日通貨スワップの延長に微温的なのは単に自尊心の問題だけではない。それなりに外国為替市場の安定装置がまともに作動するという自信が敷かれている。過去に比べて急速に増えた保有外国為替と経常黒字で“新興国のスイス”という別称まで得るというのに、あえて通貨スワップのために日本に低姿勢を示す理由がないというのである

外国為替危機当時である1997年に204億ドルに過ぎなかった外国為替保有額は今年1月末現在、3,622億ドルと18倍も増えたし、経常収支も1997年には103億ドルの赤字だったが今年は3年連続史上最大値を更新して940億ドル(韓国銀行予想)に達するものと見られる。これにマクロ健全性3種セット(先物為替ポジション規制、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)を施行しており、最近では外国為替健全性負担金適用対象を第2金融圏まで拡大するなど外国為替市場防御の壁を一層高めた。

絡まるだけ絡まった両国の外交関係も影響を及ぼしたのはもちろんである。最近、安倍晋三日本首相がドイツのホロコースト(第2次大戦中にナチスドイツが行ったユダヤ人大虐殺)記念館を訪問しても慰安婦問題などは一切言及せず、国内の反日感情が相変らず高い中、必ず必要でもない通貨スワップを延長する理由はないという判断も敷かれているという話だ。パク・クネ大統領が就任して3年目になったが両国の公式首脳会談は開かれなかった。来月に韓中日外交長官会議が開かれる可能性が提起されているが両国の関係正常化のためには足踏み段階に過ぎない。

日本も世界3位の経済大国であることを自負しているところに、外国為替保有額も中国に続き世界2位を維持するなど、危機の際に急激に揺れる可能性は低いとみて、私たちとの通貨スワップ延長に硬い姿勢を維持している

市場の一部では韓日通貨スワップに対して“鶏肋”(鶏がら。大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの)という評価も出ている。無いよりましだが有っても規模が小さくて実効性が高くないとの意味である。しかも100億ドルで自尊心を曲げる理由もない。

両国の通貨スワップが満期終了しても金融市場に及ぼす影響は制限的という分析が一般的である。ただし、ドルベースのスワップ窓口が事実上、閉鎖されるという象徴的な意味はある。384億ドル規模のチェンマイイニシアチブ(CMI)の多者間スワップがあるが、このうち30%は会員国の同意を得てこそ執行され、残りの70%も国際通貨基金(IMF)の構造改革勧告案などを受け入れてこそ支援を受けることができるなど手続きが複雑である。中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、アラブ首長国連邦(UAE)等とも通貨スワップを結んでいるが、すべて地域通貨ベースである。(機械翻訳 若干修正)※米韓通貨スワップは2010年02月に終了?。


(ソウル新聞 韓国語 2015/02/12)

韓国と日本の通貨スワップが満期終了するものと見られる。

12日、外国為替当局の話を総合してみると、23日で満期を迎える100億ドル規模の韓日通貨スワップは予定通りに終了する可能性が高い

当局のある関係者は「実務者次元で協議が進行しているが、私たちがしがみ付く必要はないという立場だ」として「早ければ13日、遅くとも来週初めに最終結論が出るだろう」と話した。韓日の外交関係が相変らず冷却されており、スワップ規模も小さくて延びる可能性が低いという意味だ。

これと関連してトルコで9~10日の2日間開かれた20(主要20か国)財務長官・中央銀行総裁会議(20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議)で両国が通貨スワップを置いて議論をしなかっただけでなく、チェ・ギョンファン経済副総理とイ・ジュヨル韓国銀行総裁が日本側パートナーに会うこともなかった

今回の満期にスワップ期間を延長しなければ、韓日通貨スワップは完全に消滅するだけでなく、ドルベースの二国間交換も終止符を打つことになる。我が国は中国やオーストラリアなどアジア通貨スワップを結んでいるが、相手国の通貨を交わす構造である。

韓日通貨スワップは、韓中日3国と東南アジア諸国間で合意したチェンマイイニシアチブ(CMI)の枠組みの中の二国間協定で、去る2012年2月24日に3年の期限で延長した。

両国の通貨スワップは一時700億ドルに達したが、イ・ミョンバク前大統領の電撃独島訪問直後である2012年10月に満期の延長をせずに130億ドルに減り、2013年6月にも両国の神経戦の末に100億ドルに縮小した。

通貨スワップ終了にも私たちの金融市場に及ぼす影響は制限的であるというのが大半の意見だ。両国が交換するドル規模は昨年11月の我が国の経常収支黒字(113億2,000万ドル)よりも小さい。1か月の間に海外から入る外貨で十分に換えることが可能であるという話だ。代表的な対外健全性指標である外国為替保有額も1月末現在3,622億ドルで、2008年の世界金融危機の時よりも格段に多い。(機械翻訳 若干修正)


現在の日韓関係を示す象徴の一つとして延長はしない方が良いですね。

また、欲しくなりました  ザ・スワップ [DVD]
キム・ジンア
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