(アジア経済 韓国語 2015/02/06)

日本事業の不振が続く中、サムスンが東京繁華街の六本木に位置する超高層ビルを売却することが分かった。
6日、業界によれば、サムスンは日本東京都六本木所在の27階ビルの保有持分57%を売却する予定だ。

2015020607472238000_1

六本木はグーグル、ヤフー、ゴールドマンサックスなどグローバル情報技術(IT)企業や金融企業らが集まっている東京の要地である。サムスンは三井不動産と共同所有するこのビルの持分を売却することによって相当な資金を確保することができる見込みだ

現在このビルに勤めているサムスン役職員は、来る3月末、相対的に建物賃貸料が安い飯田橋地域に移転することが分かった。

サムスンが売却するこのビルは、いろいろ面で象徴性が大きい。サムスンがIBM日本法人所有の建物を買収して27階規模で新たに建設したもので、日本市場進出50年の去る2003年に完工した。サムスングループの日本事業を総括するヘッドクォーターの役割をしているところでもある。

このように象徴性が大きいビルを売却することにしたのは、日本市場でサムスンの収益性が継続的に悪化しているためであると見られる。

サムスンは現在、日本でテレビ、洗濯機・冷蔵庫・掃除機などの家電製品、商業用ディスプレイ(LFD)市場などからすべて撤収している。アップルとグローバル1位を争うスマートフォン市場でのみ、わずかに命脈を維持している。スマートフォンさえも昨年11月基準のサムスンの日本市場占有率は6%で、アップル(51%)の9分の1の水準にとどまった。(ソニー、富士通、シャープに続く5位)

このような状況で昨年の実績悪化に全系列会社が費用削減努力を進める中、事業でほとんどお金を儲けることができない日本法人の場合、費用削減の必要性がより大きかったものと見られる

最近数年間、日本事業が縮小しながらサムスンは、毎年現地人材も継続的に減らしてきたことが分かった。

サムスンも日本市場攻略に大きな意志がない状況だ。スマートフォン、テレビ、半導体、ディスプレイなどセットとパーツ部門ともに日本の製造業が急速に衰退し、ローカル企業と日本現地でホーム対決を繰り広げる理由も大幅に減った

業界関係者は「サムスンが日本市場で大きな不振を経験しているが、日本もこれ以上サムスンが必ず攻略しなければならない市場ではない」としながら「サムスンの六本木ビル売却推進はこのような現実を反映しているという側面で示唆するところが相当だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)


(イーデイリー 韓国語 2015/02/06)

日本進出50周年記念社屋売却推進
実績悪化の中、費用削減次元
日本国内の人材縮小も考慮

PS15020600116

サムスンが日本東京の中心街である六本木にある高層ビルの持分を売却する計画だ。実績が悪化した中、費用削減に出たという分析である。

サムスン日本法人は来る3月までに六本木の27階建ビルの持分を売却する計画だとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話を引用して6日(現地時間)報道した。サムスンはすでに東京の飯田橋に別の事務所を用意したことが分かった。

サムスンはビルの持分57%を所有しており、三井不動産が残りの持分を所有している。具体的な売却規模はまだ知られていないとWSJは伝えた。

このビルはサムスンが日本に進出して50周年となる2003年に完工した。サムスンは当時、グローバル電子業界を率いていたソニーやパナソニックなど日本の電子メーカーから積極的に人材を迎え入れながら技術力を強化する一方、日本市場攻略に出た

しかし、中国や東南アジアなど他の地域と違い、自国ブランドへの忠誠心が高い日本の消費者はサムスン製品を無視して日本事業の成果は良くなかった。市場調査企業ユーロモニターによれば、サムスンが日本のテレビ市場から撤退する前の2007年の占有率は0.1%に過ぎなかった

今回のビル持分売却に関連する関係者は、一部のサムスン役員がこれ以上日本を重要な成長市場や新技術を見つけることができる地域と見ていないと説明した。

サムスンはビル売却だけでなく、日本国内の人材も縮小している。また、高齢者のためのスマートフォン教育活動も中断する計画である。高齢者のスマートフォン教育を担当する担当者は「サムスンがこうした教育にまで投じる予算がない」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


中国では2014年第3四半期、インドでは2014年第4四半期にスマートフォンのシェア1位の座を奪われたようですね。

2020年には日本内ではどのくらいの規模になっているんでしょうか・・・。
2014年12月09日