（聯合ニュース　韓国語　2015/02/05）

“請求権解決”の立場維持するものの可能なことはするという立場

日本政府のある当局者は、日本軍慰安婦問題の解決のためには韓国と日本の政治指導者が決断しなければならないという意向を明らかにした。

この当局者は5日、東京で韓国メディアの特派員と会って両国間に現在進行中の局長級協議では「一生懸命に歩いても頂上に到着できないことがある」としながら「やはり政治の意志が必要だ」と話した。

彼は、日本政府が慰安婦問題の解決策を出すことを躊躇している要素として、日本のこれまでの努力を韓国社会がどのように評価するのか、日本が解決策を出せば韓国がどのように反応するのかの二つを挙げることができると明らかにした。

この当局者は「もし韓国社会が今まで日本がしたこと（河野談話、アジア女性基金、被害者への医療費支援など）を全く（意味あるように）評価しないならば、全く評価しないことをもう一度することは不可能である」と述べた。

また、慰安婦少女像の影響でアメリカに住む日本人の子供が小学校で集団いじめにあう可能性があるという憂慮もあり、もし日本が解決策を出す場合、「韓国は日本が期待することをするだろうか」、「韓国は慰安婦問題を再び取り上げずに終結したものと認めるだろうか」などの質問が日本で提起されると説明した。

当局者はこのような問題について答がない状態で、日本の首脳部に解決策を提案するのが容易でないと述べた。

彼は、日本政府が軍慰安婦問題が法的には完全に解決されたという見解を変えることは難しく、（法的責任以外の）可能な範囲で解決策を模索していると明らかにした。

この当局者は、韓日請求権協定は「当時存在した権利・義務の他、今後生じ得る請求権をすべて含めて決着しようとして、日本が多くの国と（戦後処理を）してきた方式」としながら「1990年代に慰安婦問題が出てきた時、宮沢喜一・村山富市政権が真剣な対応を考えたがこの枠組みを壊せなかった」と話した。

引き続き、彼は「議論の過程で（日本軍慰安婦問題が）明示的に権利・義務として提起されたのかに関係なく請求権が解決されたというのが1965年条約に対する日本の見解」としながら「法的にはけりがついたということを前提とするものの可能なことはしようということである」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


韓国政府も、どんな条件で日本と交渉をまとめても『韓国人が慰安婦問題を再び取り上げず終結したことを認める』なんてことは無いと分かっているから、韓国政府として具体的な要求を示せないんですよね。

もし今後『アジア女性基金』を超える何らかの措置を行った場合、そう遠くない時期に数年前の状況に戻るだけでしょうね。


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