(連合ニュース 韓国語 2015/01/09)

日本政府が昨年末に民間出版社の教科書内の軍慰安婦の記述削除を容認したと読売新聞が9日、報道した。
読売によると、数研出版(本社 東京所在)は昨年11月20日、自社の現行の高校公民科(社会)の教科書3種の記述内容から『従軍慰安婦』、『強制連行』などの表現を削除すると訂正申請を出しており、文部科学省(教育部)は先月11日、これを承認した

これにより、数研出版の高校『現代社会』2種、『政治・経済』1種の計3種の教科書から『従軍慰安婦』、『強制連行』などの表現が削除される。

数研出版社の従来の『現代社会』教科書には、〈1990年代に提起された第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題、韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属への補償問題、強制連行・強制労働への補償問題など、日本には第二次世界大戦の未解決の問題がある〉と記述されている。

出版社はこの記述を、〈1990年代には、第二次世界大戦中に日本から被害を受けた個人が、個人への補償は未解決だとして、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりした〉に変更した。

『軍慰安婦』と『強制連行』という単語を削除しただけでなく、日本の戦争責任問題を列挙した内容を丸ごとなくしたと同時に、日本政府レベルで解決しなければならない戦争責任問題が残っているという記述を除いたのである。

また、数研出版社は、〈戦時中の日本への強制連行や従軍慰安婦などに対するつぐないなど個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている〉という『'政治・経済』教科書の記述を、〈韓国については、戦争中に日本から被害を受けた個人が謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている〉に変えた

これは、日本の戦争責任に関する議論を“韓国内の個人的な被害者らの主張”に縮小したものとみられる。

記述内容が修正された数研出版教科書3種のシェアは1.8~8.7%と読売新聞は紹介した。

高校教科書の場合、今年の4年ごとに1回ずつ行われる定期的な教科書検定の対象に含まれていないが(高校教科書の検定は来年)、個別の教科書出版社は記述内容に誤りがあったり、事実関係に変化があれば、教科書の記述内容の訂正を文部科学省に申請できるようになっていると、読売新聞は伝えた。

数研出版がこのように記述内容を修正したのは、昨年8月に朝日新聞が軍慰安婦の強制連行を証言した吉田清治氏の主張を基に書いた過去の記事を取り消した後、軍慰安婦の強制性否定の動きを強化してきた安倍政権を意識したことによるものと分析される。

また、文部科学省が昨年1月に教科書検定基準を改正し、近現代史をめぐる通説的な見解がない場合、“政府の統一的な見解や確定された判例”を明記するようにしたことも影響を及ぼしたものとみられる。

日本の戦争責任をぼかす方向で行われた教科書の記述変更を日本政府が許可しただけに、3月末~4月初めにある日本の中学校教科書検定でも同様の傾向が示されることにより、韓日関係に重大な悪材料が発生する可能性を排除することができない見込みである。(機械翻訳 若干修正)

【追記】
(聯合ニュース 2015/01/09)

 韓国外交部は9日、日本の教科書会社「数研出版」(東京)が高校の公民科教科書3点で「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正を文部科学省に申請し、承認されたとの日本メディアの報道について、「国際社会の要求に正面から挑戦する行為」と批判した。

 同部は同日発表した資料で、「従軍慰安婦」の記述削除申請が承認されたことについて、「(旧日本軍の関与と強制性を認めた)河野談話で自ら行った約束や、国連の特別報告者による報告などを通じた国際社会の要求に正面から挑戦する行為」と批判。「終戦70年と韓日国交正常化50周年を迎える新しい年に日本政府がこのような愚を繰り返す場合、韓日関係改善に深刻な障害を招くことを警告する」と強調した。


 教科書の「慰安婦」「強制連行」削除…数研出版
(読売新聞 2015/01/09)

 教科書会社「数研出版」(東京都)が、現行の高校公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められたことが分かった。

 新年度から使われる教科書で反映される。同社は訂正の理由を「客観的事情の変更等」としている。

 記述が削除されたのは、「現代社会」2点と「政治・経済」1点の計3点の計4か所。いずれも文科省は昨年11月20日に訂正申請を受け付け、12月11日に承認した。
yomiuri2015010965487

 文科省によると、訂正により、3点の教科書とも、「従軍慰安婦」、「強制連行」の言葉がなくなったという。3点の学校現場でのシェア(占有率)は、今年度で1・8~8・7%。

 教科書の歴史や領土に関する記述を巡っては、文科省が昨年1月、小中学校の社会科、高校の地理歴史、公民科の検定基準を改正。近現代史で通説的な見解がない場合、その旨を示すことや、政府の統一的見解や確定した判例があれば取り上げることなどを明記した。

 適用は現在検定を行っている中学校教科書からだが、教科書会社は、誤りや事実関係の変化があった場合などに現行教科書の訂正を申請できる。

 昨年8月には、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する記事を取り消している。数研出版の担当者は8日、「訂正申請の経緯については、お答えできる立場の者がいない」と話した。

 同社は高校歴史の教科書は発行していない。


下村文科相には今後も文科相として頑張ってほしいですね。