(ニュース1 韓国語 2014/11/27)

パク・クネ大統領のセウォル号事故当時の行跡に対する疑惑を報道した疑いで不拘束起訴された加藤達也(48)日本産経新聞前ソウル支局長側が「独身大統領の男女関係の報道が名誉毀損なのか疑問」としながら容疑を否認した。

ソウル中央地方法院(裁判所)刑事合意30部(部長判事イ・ドングン)の審理で27日に開かれた初公判準備期日(初公判に向けて争点や証拠を整理)で、加藤前支局長は金色のネクタイに青いワイシャツ、黒いスーツ姿で法廷に立った。彼は裁判所で指定した通訳人の助けを受けながら裁判に臨んだ。

加藤前支局長は「ソウルに来て以来、韓国の政治、経済、社会について日本国民に伝えることを使命だと考えて特派員の役割を遂行してきた」として「セウォル号沈没事故と関連して大統領に対する韓国国民の認識を日本読者に伝える意図でコラムを作成しただけで、大統領を誹謗する目的はなかった」と主張した。

それと共に「韓国国民に深い愛情を持っており、捜査機関でも真実究明のために協力してきた」として「法治国家である韓国裁判所で法と原則に基づいて厳正に判断することを期待する」と明らかにした。

加藤前支局長の弁護人は先立って「被告人が問題のコラムを作成した事実は認めるが、偽りの内容を記したと断定することはできず、誹謗の目的もなかった」として「名誉毀損容疑は反意思不罰罪(被害者が処罰を希望しないという意思表示がある場合、または処罰を希望する意思表示が撤回された場合、これに反して公訴を提起することはできない罪)であるのに検察が被害者に対する調査を行わないなど、通常の事件とは異なり異例的に処理された」と主張した。

引き続き「セウォル号惨事以後、パク大統領の支持率が40%以下に落ちるなどレームダックを言及するためにこの記事を書いた」としながら「独身大統領の男女関係の報道が名誉毀損なのか疑問である」と強調した。

これに対して検察は「現在の韓国の名誉毀損犯罪現象を見ると、高位公職者や法曹人に対する根拠のない疑惑の提起がたくさん行われている」として「被害者が被告人の処罰を望まないという意思を明確に明らかにしない以上、捜査して起訴することが韓国の刑事司法の慣行である」と反論した。

それと共に「高位公職者が名誉毀損事件ごとに法廷や捜査機関に出てこなければならないとすれば、それにともなう被害は相当になる」としながら「芸能人に対する根拠のない名誉毀損が行われているが、そのたびに芸能人が捜査機関や法廷に呼ばれるのではない」と説明した。

検察は、加藤前支局長側が捜査機関における供述に同意していないチョン・ユンフェ氏と告発人3人を証人として申請した。弁護人は、パク大統領の4月16日当日の行跡を最もよく知りうる随行秘書官1人と報道の公益性を立証するために駐韓日本特派員1人を証人として申請した。

まず裁判所は検察が申請したチョン氏などを証人として採択し、弁護人の場合、証人が特定されれば今後採択するかどうか決めると明らかにした。

裁判所はまた、日本やアメリカ、ドイツなど海外で類似の事例があるのか、関連学説はどうかについて検察と弁護人双方の検討を要請した。

一方、開廷直後に韓国の右翼団体会員4人が傍聴席で「加藤、大韓民国国民に謝れ」「直ちに拘束せよ」など大声を出して退廷させられた。これらは退廷させられた後も法廷の前で「加藤謝罪せよ」と続けて騒ぎを起こした。

加藤前支局長側は右翼団体の騒ぎが懸念されると、裁判所に要請して裁判官専用通路を利用して裁判所を出ようとしたが、右翼団体と再び摩擦をもたらした

右翼団体会員たちは加藤前支局長が搭乗したBMW車両に卵を投げつけたうえ、車両の前に横たわるなど10分間余り騒ぎが続いた

これと関連して裁判所関係者は「撮影動画を確認した後、適切な措置を取る計画だ」と明らかにした。

この日、日本の取材陣50人余りは、午前10時に予定された裁判より2時間ほど前にきて開廷を待つなど高い関心を見せた。裁判が開かれたソウル中央地方法院320号小法廷を埋めつくした韓国と日本の取材陣は熱を帯びた取材競争を繰り広げた。

加藤前支局長は去る8月3日に『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?』という題名の記事で朝鮮日報のある記名コラムを引用し、セウォル号惨事当日である4月16日の日中の7時間ほどパク大統領の所在が把握されなかったと私生活疑惑を提起した。

加藤前支局長はコラムでパク大統領が当時チョン・ユンフェ氏と秘密裡に接触していたという噂があると主張しながら「(セウォル号)旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中7時間にわたって所在不明となっていたするファクトが出た」という内容も作成した。

検察は加藤前支局長が何の根拠もなしにパク大統領に不適切な男女関係があるように虚偽の指摘をして名誉を傷つけたと見て、先月、不拘束起訴した。

法務部(省に相当)は先月、加藤前支局長に対して3か月の出国停止延長措置を下した。

加藤前支局長に対する初公判は12月15日午後2時に開かれる。初公判では告発人3人に対する証人尋問が行われる予定である。(機械翻訳 若干修正)

news12014112702354785

news12014112702654874

news12014112765874543
  加藤達也
  即刻拘束!

wor1411270032-p5

wor1411270032-p6