(産経新聞 2014/11/05)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区富士見)の競売をめぐり、最高裁第3小法廷(木内道祥=みちよし=裁判長)は、22億1千万円で落札した不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可決定に対する総連側の不服申し立てを棄却する決定をした。決定は4日付。マルナカへ売却を許可した東京地裁決定が確定した。

 総連本部は、日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。今後、地裁が指定する期限内にマルナカが代金を納付すれば中央本部の所有権はマルナカに移転する。総連側が任意で退去するかが焦点となる

 最高価の入札者が無効となった際に入札ではなく開札からやり直し、次点だったマルナカに売却を許可した手続きが適法かが争われていた。同小法廷は「公正かつ迅速な手続きによる売却の実現に資するものとして合理的といえる」と判断した。

 総連側が明け渡しに応じない場合、マルナカは「引渡命令」を地裁に申し立てることが可能。引渡命令に対しても、総連側は東京高裁や最高裁へ不服申し立てをすることができる

中央本部をめぐっては、1回目の入札で宗教法人最福寺(鹿児島市)が落札したが、資金調達できず購入を断念した。

 2回目の入札にはマルナカとモンゴル企業の2社のみが参加。モンゴル企業が50億1千万円で落札したが、その後、地裁は提出書類の不備により売却不許可を決定。2回目の開札から手続きをやり直し、マルナカへの売却を許可した。

 総連側は3回目の入札などを求めて執行抗告したが、東京高裁で5月に棄却されたため、最高裁に許可抗告と特別抗告を申し立てていた。

 同小法廷は6月、総連側が供託金1億円を納めることを条件に売却許可決定の効力を一時的に停止し、売却の可否を審理していた。


(毎日新聞 2014/11/05)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥(みちよし)裁判長)は4日付で、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」への売却許可決定を不服とした朝鮮総連側の申し立て(許可抗告)を棄却する決定を出した。小法廷は「入札を無効とすべき事情はうかがわれない」と述べた。マルナカへの売却許可が確定した。

 決定を受けて東京地裁は原則として1カ月以内に競売代金の納付期限を指定する見通し。代金を納めればマルナカに所有権が移転する。マルナカが総連に土地・建物の明け渡しを求めれば、総連は立ち退きを迫られることになる。

 中央本部の競売は東京地裁が実施。昨年10月に2回目の入札でモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が約50億円で落札した。しかし地裁は今年1月、書類不備を理由に売却不許可を決定。入札を初めからやり直すことはせず、同3月に2回目の入札者の入札価格を確認する開札だけをやり直し、次点だったマルナカが約22億円で落札したとして売却を許可した。

 総連は「高額で売却させる機会を奪った」と主張し、入札をやり直すよう求めたが、小法廷は「ア社の無効な入札が排除されれば、売却手続きの続行に支障はない。公正で迅速な手続きによる売却のためには合理的」と退けた。東京都千代田区にある中央本部は土地約2390平方メートルで、建物は地上10階、地下2階建て。マルナカの代理人弁護士は今年3月、「総連への賃貸や売却は考えていない」と説明している。

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◇朝鮮総連中央本部の競売を巡る主な経緯

◇2012年
 7月10日 朝鮮総連の債権者である整理回収機構が東京地裁に競売申し立て

◇13年
 2月25日 地裁が入札を公告
 3月26日 鹿児島市の宗教法人最福寺が約45億円で落札
 5月10日 最福寺が代金の調達断念を表明
 9月18日 地裁が再入札を公告
10月17日 モンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が約50億円で落札
    22日 地裁が売却許可の可否決定を延期

◇14年
 1月23日 地裁がア社への売却不許可を決定
 3月20日 地裁が開札の手続きをやり直し
    24日 地裁が高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」への売却許可決定
 5月12日 東京高裁が朝鮮総連の執行抗告を棄却
 6月19日 最高裁がマルナカへの売却手続きを停止する執行停止を決定
11月 4日 最高裁が朝鮮総連の許可抗告を棄却。売却許可が確定


政府が最高裁の判決をこれ以上遅らせることはできないと判断したのか、北朝鮮のこうした↓態度に一歩進めたのか、どうなんでしょうかね。


(毎日新聞 2014/11/01)

 平壌で28、29両日行われた日朝協議で、拉致被害者の再調査について北朝鮮の特別調査委員会が「物証や証人を探すのに一定の時間がかかる。結果が大切だ」と説明していたことが分かった。日本側は調査と結果の報告を迅速に行うよう再三求めたが、北朝鮮は初回報告の時期に言及しなかった。菅義偉官房長官は31日の記者会見で「常識的には年内だろう」と述べ、早期の回答を重ねて促した。(略)


(FNN 2014/11/05)

拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮が、拉致の実行犯から事情聴取する方針を日本側に伝えていたことがわかった

10月下旬にピョンヤンで行われた、政府代表団との協議で、北朝鮮側は、「特殊機関も含めて、全ての機関に対する調査を行う」との意向を示し、この中には、拉致の実行犯に対する事情聴取も含まれているという。
政府部内には、北朝鮮側の対応は「誠意ある対応をしている」と印象づけて、時間稼ぎをする口実なのではないかと懸念する見方もある


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